第四十四条
２ 劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品（以下「劇薬」という。）は、その直接の容器又は
直接の被包に、（ ａ ）地に（ ｂ ）枠、（ ｂ ）字をもつて、その品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

1. 毒薬及び劇薬は、薬効が期待される摂取量（薬用量）と中毒のおそれがある摂取量（中毒量）が接近
   しており安全域が狭いため、その取扱いに注意を要するものとして、他の医薬品と区別されている。
2. 毒薬を開封して販売することは、一切認められていない。
3. 毒薬または劇薬を、14 歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
4. 業務上毒薬または劇薬を取り扱う者は、それらを他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならず、特に
   毒薬を貯蔵、陳列する場所については、かぎを施さなければならない。

1. 外国において製造された医薬品については、外部の容器または被包に邦文による記載があれば、添付文書
   の表示は必ずしも邦文による必要はない。
2. 医薬品の直接の容器または直接の被包には、医薬品製造業者の氏名または名称を必ず記載しなくてはならない。
3. 医薬品の容器等が小売りのために包装されている場合において、薬事法の規定に基づく容器等への記載
   事項が、外部の容器または被包を透かして容易に見ることができないときは、その外部の容器または被包にも同様の事項が記載されていなければならない。
4. 医薬品の製造年月日は、医薬品の直接の容器または直接の被包に記載しなくてもよい。

1. 製造番号または製造記号
2. 乱用を招くおそれがある医薬品にあっては、その旨
3. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品にあっては、その有効成分の名称及びその分量
4. 重量、容量または個数等の内容量

1. 一般用医薬品の直接の容器または直接の被包には、リスク区分ごとに定められた事項が記載されている。
2. リスク区分は、配合されている成分または使用目的等に着目して、都道府県知事が決定する。
3. 薬局開設者は、第二類医薬品と第三類医薬品を区別なく陳列してよい。
4. リスク区分は、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、変更されることがある。

1. 第三類医薬品を購入する者から相談があった場合は、医薬品の販売に従事する薬剤師または登録販売者は、その
   適正な使用のために必要な情報を提供することが望ましいものの、法律上の規定は設けられていない。
2. 第三類医薬品は、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれのない医薬品である。
3. 第二類医薬品を購入する者から相談がなくても、第二類医薬品を販売する場合には、医薬品の販売に
   従事する薬剤師または登録販売者をして、適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなくてはならない。

第六十八条 （ ）、第十四条第一項又は第二十三条の二第一項に規定する医薬品又は医療機器であつて、まだ
第十四条第一項若しくは第十九条の二第一項の規定による承認又は第二十三条の二第一項の規定による認証を
受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。

1. 製造販売業者は
2. 医薬関係者は
3. 製造業者は
4. 何人も

1. キャラクターグッズ等の景品類を提供して一般用医薬品を販売することは、制限されていない。
2. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
3. 購入者等に対して情報提供を十分に行える程度の範囲内であり、かつ、組み合わせることに合理性が
   認められるものであっても、異なる複数の医薬品を組み合わせて販売することはできない。
4. 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の出張所に医薬品を陳列し、そこを拠点として販売してもよい。
5. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りしてもよい。

1. 都道府県知事は、薬事監視員に、医薬品の販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入り、構造設備を
   検査させることができる。
2. 都道府県知事は、薬事監視員に、不良医薬品の疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り
   収去させることができる。
3. 薬事法第69条第２項に基づく立入検査を拒んだ場合、「百万円以下の罰金に処する」こととされている。

1. 構造設備の改善
2. 店舗管理者の変更
3. 従業員の解雇
4. 業務停止
5. 廃棄・回収