1. 毒薬又は劇薬を、２０歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付してはならない。
2. 毒薬又は劇薬を、一般の生活者に対して販売する際には、当該医薬品を譲り受ける者に、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び職業が記入され、署名捺印された書類を交付する必要がある。
3. 店舗管理者が登録販売者である店舗販売業者は、毒薬又は劇薬を開封して販売してはならない。
4. 劇薬を貯蔵、陳列する場所には、かぎを施さなければならないが、毒薬を貯蔵、陳列する場所にはかぎを施す必要はない。

1. 一般用医薬品のリスク区分は、配合されている成分又は使用目的等に着目して、製造販売を行う者が指定する。
2. 第三類医薬品より第一類医薬品の方が、保健衛生上のリスクが高い。
4. 一般用医薬品の直接の容器又は被包には、リスク区分ごとに定められた事項が記載されている。

1. 製造業者の氏名又は名称及び住所
2. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
3. 日本薬局方に収められている医薬品にあっては日本薬局方において定められた名称
4. 効能又は効果

1. 店舗販売業の許可を受けた者が薬剤師であれば、登録販売者をして第一類医薬品について情報提供できる。
2. 第一類医薬品を販売する場合には、購入者から説明を要しない旨の意思表明があった場合を除き、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて情報提供しなければならない。
3. 店舗販売業の許可を受けた者が、薬剤師をして第二類医薬品を販売する場合、情報提供に努める必要はない。
4. 第三類医薬品を販売する場合には、情報提供をすることが望ましいものの、法律上の規定は設けられていない。

1. 一般用医薬品を陳列する場合には、第一類医薬品は別に陳列しなければならないが、第二類医薬品と第三類医薬品は混在して陳列してもよい。
2. 一般用医薬品とともに、医薬部外品の販売が行われる場合には、医薬品と区別して貯蔵又は陳列しなければならない。
3. 一般用医薬品とともに、化粧品の販売が行われる場合には、医薬品と区別して貯蔵又は陳列しなくてもよい。
4. 一般用医薬品とともに、健康食品の販売が行われる場合には、医薬品と区別して貯蔵又は陳列しなくてもよい。

1. チラシの同一紙面に、医薬品と化粧品をあわせて掲載してもよいが、一般の生活者に対して、その化粧品に医薬品的な効能効果があるように誤認させてはならない。
2. 医療関係者が推薦している旨は、事実であればどのような場合でも広告に使用してもよい。
3. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用を挙げて説明することが適当である。
4. 一般用医薬品の販売広告として、製薬企業等から販売促進のため提供されるチラシであれば、その内容や表現が不適切であってもそのまま使用してもよい。

1. 異なる医薬品を組み合わせて販売する場合、組み合わせた医薬品について、購入者等に対して情報提供を充分に行える程度の範囲内であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められなければならない。
2. キャラクターグッズ等の景品類を提供して販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば認められる。
3. 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の出張所に医薬品を陳列し、そこを拠点として販売に供してもよい。
4. 配置による販売方法には、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことが含まれる。

1. 当該医薬品に関し虚偽又は誤解を招くおそれのある事項
2. 当該医薬品の製造年月日
3. 当該医薬品の承認を受けた効能又は効果
4. 保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間

1. 重量、容量又は個数等の内容量
2. 承認等を受けた承認番号
3. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品にあっては、その有効成分の名称及びその分量
4. 適切な保存条件の下で３年を超えて性状及び品質が安定でない医薬品等、厚生労働大臣の指定する医薬品における使用の期限

厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから、（ ）を命じ、監視指導を行っている。

1. 薬事監視員
2. 販売監視員
3. 麻薬取締員
4. 医療監視員