1. 「健康食品」は薬事法で定義された用語ではない。
2. 保健機能食品とは、特別用途食品と特定保健用食品の総称である。
3. 栄養機能食品とは、乳児の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが
   適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載した食品である。
4. 特別用途食品は、健康増進法で規定されている。

劇薬を（ ａ ）未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者に交付すること
は禁止されている。
また、劇薬を収める直接の容器又は直接の被包に（ ｂ ）地に（ ｃ ）枠をとって、当該医薬品の品名
及び「劇」の文字が（ ｃ ）字で記載されていなければならない。

第四十六条 薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者（第三項及び第四項に
おいて「薬局開設者等」という。）は、毒薬又は劇薬については、譲受人から、その品名、（ ａ ）、使用の
目的、譲渡の年月日並びに譲受人の氏名、（ ｂ ）及び（ ｃ ）が記載され、厚生労働省令で定めるところに
より作成された文書の交付を受けなければ、これを販売し、又は授与してはならない。

1. 第三類医薬品は第二類医薬品に分類が変更されることはない。
2. 第二類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずる
   おそれがある医薬品（第一類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するものである。
3. 薬局開設者が一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、
   第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。
4. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低いものとして薬事法施行規則別表に
   定める医薬品である。

1. 店舗販売業者は、その店舗において第三類医薬品を購入した者から相談があった
   場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に
   情報を提供させなければならない。
2. 薬局開設者は、その薬局において第一類医薬品を販売又は授与する場合には、厚生労働省令
   で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する登録販売者に厚生労働省令で定める事項を記載した
   書面を用いて情報を提供させなければならない。
3. 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域において第二類医薬品を配置する場合には、
   厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者に情報を提供させるよう努めなければならない。

1. 製造販売業者の氏名又は名称は、薬事法第50条の規定による直接の容器等の記載事項である。
2. 薬事法第50条の規定により、日本薬局方に収載されている医薬品の直接の容器又は直接の被包
   には、製造番号又は製造記号は記載しなくてもよい。
3. 薬事法第50条で規定されている直接の容器等の記載事項は、邦文で記載されていなければならない。
4. 薬事法において、容器又は被包への記載禁止事項は定められていない。

1. 医薬品は薬事法第14条の規定により、品目ごとにその製造について厚生労働大臣の許可を
   受けたものでなければならない。
2. 薬事法第56条の規定により、異物が混入し、又は付着している医薬品は、販売し、授与し、
   又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
3. 化粧品製造販売業の許可を取得することにより、薬用化粧品を製造販売することができる。
4. 化粧品に表示・標榜することが認められている効能効果の範囲の中のひとつの効能効果として、
   ｢頭皮、毛髪をすこやかに保つ｣がある。

1. 食品衛生法において食品とは、医薬品及び医薬部外品を含むすべての飲食物をいう。
2. 「医薬品の範囲に関する基準」（昭和46年６月１日付け薬発第476号厚生省薬務局長通知「無承認
   無許可医薬品の指導取締りについて」の別紙。）とは、人が経口的に服用する物が、薬事法第２条第１項第２号又は
   第３号に規定する医薬品に該当するか否かを判断するための基準である。
3. 店舗販売業者は医薬品と食品を区別して陳列する必要はない。
4. カプセル剤の形状をしている食品であっても、使用方法又は使用量の記載があれば、全て医薬品に該当する。

1. 日本薬局方に収載されている医薬品には、医療用医薬品として販売されているものしかない。
2. 日本薬局方は、薬事法第41条の規定により、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、薬事・食品
   衛生審議会の意見を聴いて、厚生労働大臣が定めるものである。
3. 一般用医薬品には、生物由来の原材料が用いられているものはない。

1. 一般用医薬品には、注射等の侵襲性の高い使用方法が用いられているものがある。
2. 薬事法第50条の規定により、一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包には、同法第36条の
   ３第１項に規定する区分ごとに、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
3. 医療用医薬品において使用されていた有効成分は、一般用医薬品に配合されることはない。
4. 医療用医薬品とは、医師若しくは歯科医師によって使用され又はこれらの者の処方せん若しくは
   指示によって使用されることを目的として供給される医薬品をいう。