何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、（ ａ ）、効能、効果又は性能に関して、（ ｂ ）であると（ ｃ ）であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

食品とは、医薬品及び（ ａ ）以外のすべての飲食物をいい、そのうち（ ｂ ）と栄養機能食品を総称して保健機能食品という。保健機能食品は、食生活を通じた健康の保持増進を目的として摂取されるものである。

1. 製造業の許可を受けた者でなければ製造販売してはならない。
2. 製造販売業の許可を受けた者は、製造業の許可を受けなくても自ら製造できる。
3. 都道府県知事から承認を受けた場合、その成分が承認の内容と異なるものを製造販売することができる。
4. 製造業の許可を受けた者は、異物が付着しているものを、販売または授与の目的で製造してはならない。

1. 都道府県知事は、医薬品の調剤及び販売または授与の業務を行う体制が整っていないときには、薬局の許可を与えないことができる。
2. 配置販売業者は、いずれかの都道府県知事の許可を受けていれば、その他の都道府県の区域においても配置販売することができる。
3. 店舗販売業者は、一定の条件の下で、購入者の求めに応じて医薬品を配送する等、店舗を拠点とした販売を行うことができる。

1. 医薬品について化粧品的な効能効果を表示・標榜することは、過度の消費や乱用等の不適正な使用を助長するおそれがあり、承認された効能効果に含まれる場合を除き、適当でないとされている。
2. 医薬部外品を販売する場合には、医薬品と同様に販売業の許可が必要である。
3. 化粧品を業として製造販売する場合には、必ず品目ごとの承認が必要である。
4. 化粧品は、どのような場合であっても医薬品の成分を配合してはならない。

（ ａ ）又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で（ ｂ ）し、若しくは陳列（（ ｃ ）することを含む。）してはならない。

1. 医薬品の販売業の許可は、店舗販売業の許可または配置販売業の許可の二種類に分けられている。
2. 医薬品の販売業のうち、一般の生活者に対して医療用医薬品を販売することができるのは、店舗販売業の許可を受けた者のみである。
3. 店舗販売業者は、医薬品を店舗により販売または授与するほか、配置により販売または授与することができる。
4. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局開設の許可を受けていないものは、病院または診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。

1. 薬局において、一般用医薬品のうち第一類医薬品の販売を行うためには、店舗販売業の許可が必要である。
2. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。
3. 薬局の管理者は、薬剤師または登録販売者でなくてはならない。
4. 薬局開設者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように述べた薬局の管理者の意見を尊重しなければならない。

1. 薬剤師が従事している店舗販売業では、医師が発行した処方せんに基づき調剤することができる。
2. 薬剤師が従事している店舗販売業では、一般用医薬品を含むすべての医薬品を販売することができる。
3. 店舗販売業では、特定の購入者の求めに応じて、第二類医薬品を開封して分割販売することができる。

1. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じない販売形態である。
2. 配置販売業では、すべての一般用医薬品を取り扱うことができる。
3. 配置販売業者またはその配置員は、その氏名、配置販売に従事しようとする区域その他厚生労働省令で定める事項を、医薬品の配置販売に従事してから３０日以内に、配置販売する区域の都道府県知事に届け出なくてはならない。
4. 配置販売業者の配置員は、配置販売業者が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。