1. 毒薬とは、薬事法第44 条第１項の規定に基づき、毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
2. 毒薬は、店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者において、開封して販売することができない。
3. 劇薬は、他の物と区別して貯蔵、陳列するとともに、貯蔵、陳列する場所にはかぎを施さなければならない。
4. 劇薬は、14 歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することが禁止されている。

毒薬は、それを収める直接の容器または被包に、（ ａ ）に（ ｂ ）をとって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が（ ｃ ）で記載されていなければならない。

1. 新一般用医薬品は、承認後の一定期間、第一類医薬品に分類される。
2. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品で保健衛生上のリスクが比較的低いものである。
3. 第三類医薬品に分類されている医薬品について、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じるおそれがあることが明らかとなっても、分類が変更されることはない。
4. 薬局開設者及び店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第一類医薬品、第二類医薬品または第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならないが、配置販売業者にはこの規定は適用されない。

1. 薬剤師が区域管理者である配置販売業者は、配置販売に従事する登録販売者をして、購入者に第一類医薬品の情報提供を行わせることができる。
2. 書面を用いて購入者に必ず情報提供しなければならない一般用医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品である。
3. 店舗販売業者は、第二類医薬品について購入者から相談があった場合、薬剤師または登録販売者をして、必要な情報を提供させなければならない。
4. 薬局開設者は、第三類医薬品の購入者から相談があった場合、薬剤師または登録販売者でない一般従事者をして、情報提供を行わせることができる。

1. 医師の管理・指導の下で患者が自己注射を行う医薬品が、一般用医薬品として販売されている。
2. 一般用医薬品の用量は、年齢に応じて服用量が定められているなど、使用する一般の生活者による判断の余地は少ない。
3. 人体に直接使用されない検査薬のうち、検体の採取に身体への直接のリスクを伴うものは、一般用医薬品として認められていない。
4. 医薬品には、医師若しくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給されるものがある。

1. 医薬品の効能に関するものであれば、わいせつにわたる文書を用いて広告をしてもよい。
2. 医師が医薬品の効能を保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告してはならない。
3. 承認前の医薬品は、製造方法に関する広告をしてもよい。
4. 医薬品に関して堕胎を暗示する広告をしてはならない。

1. 一般用医薬品の販売広告の規制には、店舗販売業において販売促進のため用いられるチラシは含まれない。
2. テレビ、ラジオ、新聞または雑誌の関係団体において、それぞれ自主的な広告審査が行われている。
3. チラシの同一紙面に、医薬品と食品を併せて掲載すること自体は問題ないが、食品について医薬品的な効能効果があるように誤認を与えるおそれがある広告表現は認められない。

1. 効能効果に一定の前提条件が付されている漢方処方製剤では、その一定の前提条件を省いて広告することは原則として認められていない。
2. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用と直接関連するため、それらの構成生薬の作用を挙げて説明することは適当である。
3. 承認されている効能効果の一部のみを強調して広告することは適当である。
4. 一般用医薬品において、同じ成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜することは、承認されている内容を正確に反映した広告といえる。

1. キャラクターグッズ等の景品類を提供して一般用医薬品を販売することは、いかなる場合であっても認められない。
2. 一般用医薬品を景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則認められない。
3. 一般用医薬品を組み合わせて販売する場合は、購入者に対して情報提供を十分に行える範囲で、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
4. 店舗販売業者は、許可を受けた店舗以外の出張所に一般用医薬品を授与の目的で貯蔵することが認められている。

厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長または特別区の区長は、国、都道府
県、保健所を設置する市または特別区の職員のうちから、（ ）を命じ、薬局及び医薬品の販
売業に関する監視指導を行っている。