薬事法第4条第5項
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

から四 （省略）

五

一般用医薬品 医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が（ a ）ものであって、（ b ）から
提供された情報に基づく（ c ）の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く。）をいう。

1. 店舗販売業者は、要指導医薬品及び一般用医薬品を陳列する場合には、要指導医薬品及び
   一般用医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
2. 要指導医薬品から一般用医薬品へ分類が見直されることはない。
3. 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包（内袋を含まない。）には、一般用医薬品のリスク区分を示す
   識別表示を記載することが義務付けられている。

1. 毒薬及び劇薬は、薬効が期待される摂取量（薬用量）と中毒のおそれがある摂取量（中毒量）の差が接近しており、安全域が狭い。
2. 劇薬は、18歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付してはならない。
3. 劇薬は、その直接の容器又は直接の被包（内袋を含まない。）に、赤地に白枠、白字をもって、その品名及び「劇」の文字が記載されて
   いなければならない。

1. 医薬品は、その容器又は被包（内袋を含む。）に、当該医薬品に関し虚偽又は誤解を招くおそれのある事項が記載されていてはならない。
2. 法廷表示は、邦文又は英文で記載しなければならない。
3. 医薬品の直接の容器が、小売りのために包装されており、法廷表示が外部の容器を透かして容易に見ることができないときには、外部の容器又は
   被包にも同様の表示をしなければならない。

1. 製造業者の許可番号及び許可年月日
2. 製品の承認番号
3. 製造番号又は製造記号
4. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所

1. 医薬品の効能又は効果について、医師がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告してはならない。
2. 医薬品の有効性について、使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げることは、効能効果等の保証表現となるため禁止されている。
3. 漢方処方製剤の広告を作成する場合、配合されている構成生薬の個々の作用を詳しく挙げて記載しなければならない。

1. 何人も、承認前の医薬品の効能、効果に関する広告をしてはならない。
2. 医薬品の製造方法に関して誇大な記事を広告することは、暗示的であったとしても認められない。
3. 店舗販売業者が販売促進のために行う電子メールによる医薬品の広告は、規制の対象から除外されている。

1. 都道府県知事等の監視指導に対し、当該店舗の薬剤師や登録販売者を含む従業員は、薬事監視員の質問に対して正当な理由なく答弁しなかった場合、処罰されることがある。
2. 都道府県知事等は、薬事監視員に、帳簿書類を収去させることができる。
3. 都道府県知事等は、薬事監視員に、店舗販売業者の店舗へ立入検査を行わせる場合、帳簿書類を検査させることができる。