1. 一般用医薬品の販売等において専門家が情報提供や相談対応を行う際には、妊娠の有無やその可能性について、配慮する必要はない。
2. 胎児は、誕生するまでの間、母体との間に存在する胎盤を通じて栄養分を受け取っている。
3. 医薬品の種類によっては、授乳婦が使用した医薬品の成分の一部が乳汁中に移行することが知られている。
4. 妊婦が一般用医薬品を使用する場合は、一般用医薬品による対処が適当かどうか慎重に考慮するべきである。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 生活習慣病等の慢性疾患を持つ人において、疾患の種類や程度によっては、一般用医薬品を使用することでその症状が悪化したり、治療が妨げられることもある。
2. 医療機関で治療を受けていない場合であっても、医薬品の種類や配合成分等によっては、特定の症状がある人が使用するとその症状を悪化させるおそれがある。
3. 過去に医療機関で治療を受けていた（今は治療を受けていない）という場合には、どのような疾患について、いつ頃かかっていたのか（いつ頃治癒したのか）を踏まえた情報提供がなされることが重要である。
4. 購入しようとする医薬品を使用することが想定される人が医療機関で治療を受けている場合には、疾患の程度やその医薬品の種類等に応じて、問題を生じるおそれがあれば使用を避けることができるよう情報提供がなされることが重要である。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を使用したとき、薬理作用を生じさせる効果をプラセボ効果という。
2. 条件付けによる生体反応などが関与して生じると考えられている。
3. 主観的な変化として現れることはあるが、客観的に測定可能な変化として現れることはない。
4. プラセボ効果によってもたらされる反応や変化は、望ましいもののみである。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 表示されている使用期限は、未開封状態で保管された場合に品質が保持される期限である。
2. 適切な保管・陳列がなされた場合、経時変化による品質の劣化はない。
3. 配合されている成分（有効成分及び添加物成分）には、高温や多湿、光（紫外線）等によって品質の劣化（変質・変敗）を起こしやすいものが多い。
4. 医薬品は、適切な保管・陳列がなされない場合、人体に好ましくない作用をもたらす物質を生じることはないが、効き目が低下するおそれはある。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家は、症状が重いとき（例えば、高熱や激しい腹痛がある場合等）でも、まず、一般用医薬品を使用して症状の緩和を図るよう勧めるべきである。
2. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家は、購入者等に対して常に科学的な根拠に基づいた正確な情報提供を行い、セルフメディケーションを適切に支援していくことが期待されている。
3. 一般用医薬品を使用する者は、一般用医薬品を一定期間若しくは一定回数使用しても症状の改善がみられない又は悪化したときには、医療機関を受診して医師の診療を受ける必要がある。
4. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家による情報提供は、必ずしも医薬品の販売に結びつけるのでなく、医療機関の受診を勧めたり、医薬品の使用によらない対処を勧めることが適切な場合があることにも留意する必要がある。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 登録販売者は、一般の生活者のセルフメディケーションに対して、第二類医薬品及び第三類医薬品の販売や情報提供を担う観点から、生活者を支援していく姿勢で臨むことが基本となる。
2. 購入者等が医薬品を使用する状況は、随時変化する可能性があるため、販売数量は一時期に使用する必要量とする等、販売時のコミュニケーションの機会が継続的に確保されるよう配慮することも重要である。
3. 単に専門用語を分かりやすい平易な表現で説明するだけでなく、説明した内容が購入者等にどう理解され、行動に反映されているか、などの実情を把握しながら行うことにより、その実効性が高まる。
4. 医薬品の販売に従事する専門家は、購入者が情報提供を受けようとする意識が乏しい場合、コミュニケーションを図る必要はない。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品として販売されていたものが、国内における薬害の原因となったことはない。
2. Ｃ型肝炎訴訟を契機として、医師、薬剤師、法律家、薬害被害者などの委員により構成される医薬品等行政評価・監視委員会が設置された。
3. 薬害は、医薬品を十分注意して使用していれば、起こることはない。
4. 一般用医薬品の販売等に従事する者は、薬害事件の歴史を十分に理解し、医薬品の副作用等による健康被害の拡大防止に関して、その責務の一端を担っていることを肝に銘じておく必要がある。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. スモン訴訟の被告である国は、スモン患者の早期救済のためには、和解による解決が望ましいとの基本方針に立っているが、全面和解には至っていない。
2. スモン患者に対しては、施術費及び医療費の自己負担分の公費負担等の措置が講じられた。
3. スモン訴訟とは、鎮痛薬として販売されたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
4. サリドマイド訴訟、スモン訴訟を契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

ＨＩＶ訴訟とは、（ ａ ）患者が、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）が混入した（ ｂ ）から製造された（ ｃ ）製剤の投与を受けたことにより、ＨＩＶに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. ＣＪＤ訴訟を契機として、生物由来製品による感染等被害救済制度が創設された。
2. ウイルスの一種であるプリオンが原因とされている。
3. プリオンが脳の組織に感染し、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る重篤な神経難病である。
4. ＣＪＤ訴訟とは、脳外科手術等に用いられていたヒト乾燥硬膜を介してＣＪＤに罹患したことに対する損害賠償訴訟である。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用