1. 薬剤師でなくても薬局開設者になることができる。
2. 薬局の許可は、厚生労働大臣が与える。
3. 薬局は、薬剤師が調剤を行う場所であるため、その薬局で一般用医薬品の販売を
   行うことはできない。

1. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに与えられる。
2. 店舗販売業の許可は、厚生労働大臣が与える。
3. 店舗販売業の許可を受けた店舗では、薬剤師が従事していても販売又は授与の
   目的で調剤を行うことはできない。
4. 店舗販売業の許可を受ければ、配置販売業の許可を受けることなく配置による
   販売の方法で医薬品の販売を行うことができる。

1. 配置販売業の許可は、厚生労働大臣が与える。
2. 配置販売業者は、配置以外の方法により医薬品の販売をしてはならない。
3. 配置販売業者は、医薬品の直接の容器又は直接の被包を開き、その医薬品を
   分割販売することができる。

1. 配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、従事後30日以内に、その氏名等法令
   で定められた事項を届け出なければならない。
2. 配置員は、複数の都道府県に配置従事の届出を行うことができない。
3. 配置従事者の身分証明書は、その配置員の住所地の都道府県知事が発行する。
4. 配置員は、配置従事者の身分証明書を携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

1. 薬剤師でなければ、薬局の管理者になることはできない。
2. 薬剤師又は登録販売者でなければ、店舗販売業の店舗管理者になることはできない。
3. 薬剤師又は登録販売者でなければ、配置販売業の区域管理者になることはできない。

第29条第1項
（ a ）は、（ b ）上支障を生ずるおそれがないように、その店舗に勤務する（ c ）を監督
し、その店舗の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その店舗の業務につき、必要な注意
をしなければならない。

第2条第1項
この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

（ ）

二

人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、医療用品
及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三

（省略）

1. 政令で定める物
2. 厚生労働大臣が指定する物
3. 日本薬局方に収められている物
4. 医薬品の範囲に関する基準に該当する物
5. 特定の保健の用途に資する旨の表示が許可された物

1. 食品である旨が明記されている製品であっても、含有する成分によっては、医薬品と
   判断されることがある。
2. 食品である旨が明記されている製品であっても、効能効果の標榜内容によっては、
   医薬品と判断されることがある。
3. 食品である旨が明記されている製品であっても、カプセル剤の形状の製品は、その形状
   だけで医薬品と判断される。

1. 人の疾病の治療に用いることを目的としているものはない。
2. あせも、ただれの防止を目的とするものがある。
3. 衛生害虫類の防除を目的とするものがある。

1. 化粧品を販売する場合には、販売業の許可は必要としない。
2. 身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用される。
3. 効能効果として、手指・皮膚の殺菌・消毒を表示・標榜することが認められている。