この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び（ ａ ）の品質、有効性及び安全性の確保並びに
これらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ ｂ ）の規制に
関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び（ ａ ）の（ ｃ ）の促進のために
必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

1. 血液を検体とする検査薬は、要指導医薬品として指定されている。
2. 医療用医薬品の効能効果の表現は、通常、胃炎等の診断疾患名で示されている。
3. 要指導医薬品は、適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が
   行われることが必要なものとして、都道府県知事が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものである。

1. 劇薬に該当する一般用医薬品がある。
2. 生物由来製品として指定された一般用医薬品がある。
3. 新たに一般用医薬品となった医薬品は、承認後の一定期間、第一類医薬品に分類される。
4. 第三類医薬品に分類されている医薬品は、第一類医薬品に分類が変更されることがある。
5. 第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものを要指導医薬品としている。

1. 医薬部外品には、化粧品としての使用目的を併せて有する化粧品類似の剤型の外用剤である薬用化粧品類がある。
2. 化粧品の成分本質（原材料）には、添加物として使用される場合であっても医薬品の成分を配合することは認められない。
3. 保健機能食品は、食生活を通じた健康の保持増進を目的として摂取されるものである。
4. 特定保健用食品は、生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性等に関する審査を受け、厚生労働大臣の許可等を取得することが必要である。

1. 銅
2. 亜鉛
3. ビタミンＡ
4. マグネシウム

1. カプセル剤の形状の物は、すべて医薬品とみなされる。
2. 外形上、食品として販売されている製品であっても、その成分本質（原材料）、効能効果の標榜内容
   等に照らして医薬品とみなされることがある。
3. 医薬品的な効能効果をパンフレット等の広告宣伝物に記載しただけでは医薬品とみなされることはない。
4. 専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）が製品から実際に検出されなくても、含有または
   配合されている旨が標榜・表示されている場合には、医薬品とみなされることがある。

1. 製造業者の氏名または名称及び住所
2. 要指導医薬品である旨を示す識別表示
3. 一般用医薬品である旨を示す識別表示
4. 第一類医薬品にあっては、枠の中に「１」の数字
5. 配置販売品目以外の一般用医薬品にあっては、「配置以外」の文字

1. 法第25条において、医薬品の販売業の許可は、特定販売業の許可、店舗販売業の許可、配置販売業
   の許可または卸売販売業の許可の４種類に分けられている。
2. 医薬品の販売業の許可は、６年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3. 店舗販売業者は店舗による販売または授与以外の方法により、医薬品を販売し、授与してはならない。
4. 卸売販売業は、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することができる。

1. 薬局開設者は、薬剤師でなくてもよい。
2. 薬局開設の許可を受ければ、配置により医薬品を販売することができる。
3. 薬局では、調剤と併せて、店舗により医薬品の販売を行うことが認められている。
4. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院または
   診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。

1. 医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品を販売することができる。
2. 医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。
3. 要指導医薬品については、薬剤師に販売または授与させなければならない。
4. 第一類医薬品を販売する場合、当該店舗の店舗管理者を登録販売者としたときは、店舗管理者を
   補佐する登録販売者を置かなければならない。