1. 医薬品の販売業の許可は、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の3種類に分けられている。
2. 薬局開設者は、その薬局において、一般用医薬品を販売する場合は、別途、店舗販売業の許可を取得する必要がある。
3. 店舗販売業の許可を受ければ、配置販売業の許可を受けることなく配置による販売の方法で医薬品の販売を行うことができる。

1. 薬局の開設の許可を受けていないものは、病院又は診療所の調剤所を除き、医薬品を取り扱う場所において、薬局の名称を付してはならない。
2. 調剤を実施する薬局は、医療法では医療提供施設としても位置づけられている。
3. 薬剤師でなくても薬局開設者になることができる。

1. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに与えられる。
2. 店舗販売業の許可を受けた店舗では、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。
3. 店舗販売業者は、名札を付けさせること等により、その店舗において医薬品の販売等に従事する薬剤師、
   登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるようにしなければならない。

1. 配置販売業者は、配置及び店舗による販売の方法により、一般用医薬品を販売することができる。
2. 配置販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在させないように配置しなければならない。
3. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することができる。

1. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
2. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、従事後30日以内に、その氏名及び住所等法令で定められた事項を届出なければならない。

1. 薬剤師又は登録販売者でなければ、区域管理者になることはできない。
2. 薬剤師又は登録販売者でなければ、店舗管理者になることはできない。
3. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務につき、店舗販売業者
   に対し必要な意見を述べなければならない。

薬事法第56条
次の各号のいずれかに該当する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

一

日本薬局方に収められている医薬品であって、その（ a ）が日本薬局方で定める基準に適合しないもの

二

から四 （省略）

五

その全部又は一部が（ b ）物質又は変質若しくは変敗した物質から成っている医薬品

六

（ c ）が混入し、又は付着している医薬品

七

から八 （省略）

1. あせも、ただれの防止を目的とするものがある。
2. 衛生害虫類の防除を目的とするものがある。
3. 人の疾病の治療に用いることを目的とするものはない。

1. 身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている。
2. 効能効果として、手指・皮膚の殺菌・消毒を表示・標榜することが認められている。
3. 化粧品を販売する場合には、医薬品のような販売業の許可は必要ない。

1. 食品とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう、と食品衛生法で規定されている。
2. 特別用途食品は、薬事法に基づき、「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けたものである。
3. 健康食品という言葉は、法令で定義された用語ではなく、単に一般的に用いられているものである。