1. 薬局開設者は、その薬局において、一般用医薬品を販売する場合は、別途、店舗販売業の許可を
   取得する必要がある。
2. 店舗販売業者は、医療用医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。
3. 卸売販売業者は、薬局開設者及び医療機関の開設者に対して医療用医薬品を販売することができる。

1. 薬局は、薬剤師でなければ開設することができない。
2. 調剤を実施する薬局は、医療法の規定により、医療提供施設として位置づけられている。
3. 薬局として開設の許可を受けていないものは、病院又は診療所の調剤所を除き、医薬品を取り扱う場所
   において、薬局の名称を付してはならない。

1. 都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は
   区長。）は、申請者が薬事に関する法令等に違反し一定期間を経過していないときは、店舗販売業の許可を与えないことができる。
2. 店舗販売業の許可を受けた店舗では、薬剤師が従事していれば、調剤を行うことができる。
3. 店舗販売業者は、その店舗に薬剤師がいない場合、第一類医薬品を販売することは出来ない。

1. 配置販売業者は、配置以外の方法により医薬品を販売してはならない。
2. 配置販売業者は、経年変化が起こりにくい医療用医薬品を販売等することができる。
3. 配置販売業者は、医薬品を分割販売することができる。

1. 配置販売業の許可は、厚生労働大臣が与える。
2. 配置従事者の身分証明書は、都道府県知事を経由して厚生労働大臣が発行する。
3. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ、
   配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。

第２条第１項
この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

日本薬局方に収められている物

二

人又は動物の疾病の（ ａ ）、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、
医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三

人又は動物の身体の（ ｂ ）又は機能に（ c ）を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品
及び化粧品を除く。）

1. 登録販売者は、薬局の管理者になることができる。
2. 薬剤師又は登録販売者でなければ、配置販売業の区域管理者になることはできない。
3. 薬剤師又は登録販売者でなければ、店舗販売業の店舗管理者になることはできない。

第５６条
次の各号のいずれかに該当する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは
陳列してはならない。

一

日本薬局方に収められている医薬品であつて、その（ ａ ）が日本薬局方で定める基準に適合しないもの

二から四

（省略）

五

その全部又は一部が（ ｂ ）又は変質若しくは変敗した物質から成つている医薬品

六

（省略）

七

（ c ）その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品

八

（省略）

1. 販売を行うには、薬局又は店舗販売業の許可が必要である。
2. 発毛を目的とするものがある。
3. 人の疾病の治療に用いることを目的とするものがある。
4. 衛生害虫類の防除を目的とするものがある。

1. 口唇の荒れを防ぐ
2. ひび、しもやけ、あかぎれ、手足のあれの緩和
3. 毛髪につやを与える
4. 傷面の殺菌・消毒