1. 店舗販売業の許可は、本店が許可を受けていれば、医薬品を販売する支店は新たに許可を受ける必要はない。
2. 薬剤師が従事していても調剤を行うことはできない。
3. その店舗において薬剤師がいない場合には、登録販売者がいる場合であっても、要指導医薬品及び第一類医薬品の販売を行うことはできない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域を、自ら管理し、又は当該都道府県の区域において配置販売に従事する配置員のうちから指定したものに管理させなければならない。
2. 区域管理者が薬剤師である配置販売業者は、要指導医薬品及び第一類医薬品を販売することができる。
3. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
4. 配置販売業者が、店舗による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、薬局の開設又は店舗販売業の許可を受ける必要がある。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 販売、授与した日時
2. 販売、授与した薬剤師の氏名
3. 販売、授与した医薬品の製造番号又は製造記号
4. 購入者の氏名

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品を販売又は授与する場合には、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、対面により、医薬品医療機器等法施行規則第１５８条の１２第２項で定める事項を記載した書面を用いて、必要な情報を提供させ、必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。
2. 第一類医薬品を購入し、又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があり、薬剤師が、当該第一類医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合であっても、情報を提供せずに販売することはできない。
3. 指定第二類医薬品を販売又は授与する場合には、当該指定第二類医薬品を購入しようとする者等が、禁忌事項を確認すること及び当該医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。
4. その薬局において第三類医薬品を購入した者から相談があった場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備に要指導医薬品を陳列する場合は、要指導医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列しなくてもよい。
2. 鍵のかからない陳列設備に第一類医薬品を陳列している場合、薬剤師が勤務していない時間は、その第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならない。
3. 第三類医薬品は、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
4. 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在しないように陳列しなければならない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 当該店舗内の情報提供及び指導を行う場所
2. 取り扱う要指導医薬品及び一般用医薬品の区分
3. 医薬品による健康被害の救済制度に関する解説
4. 店舗に勤務する者の氏名及び薬剤師名簿登録番号又は販売従事登録番号

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）は、特定販売の方法により販売することができる。
2. 濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品は、特定販売を行ってはならない。
3. 特定販売を行う場合は、当該薬局以外の場所に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品を販売し、又は授与することができる。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び住所
2. 当該医薬品を購入しようとする者の他の薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者からの当該医薬品及び当該医薬品以外の濫用等のおそれのある医薬品の購入又は譲受けの状況
3. 当該医薬品を購入しようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入しようとする場合は、その理由

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の広告に該当するか否かについては、（１）顧客を誘引する意図が明確であること、（２）特定の医薬品の商品名（販売名）が明らかにされていること、（３）一般人が認知できる状態であることのいずれかの要件を満たす場合に、広告に該当するものと判断されている。
2. 医薬品の製造販売業者に限っては、承認前の医薬品の名称に関する広告を行うことができる。
3. チラシやパンフレット等において、医薬品について食品的又は化粧品的な用法が強調されているような場合には、不適正な広告とみなされることがある。
4. 店舗販売業者がその店舗において販売する医薬品について広告するとき、当該医薬品を購入した者による実際の感想であっても、医薬品の使用が不適正なものとなるおそれのある事項は表示してはならない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事は、薬事監視員に薬局開設者又は医薬品の販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入らせ、帳簿書類を収去させることができる。
2. 厚生労働大臣は、医薬品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、医薬品の販売又は授与を一時停止することその他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための応急措置を採るべきことを命ずることができる。
3. 厚生労働大臣又は都道府県知事は、医薬品を業務上取り扱う者（薬局開設者、医薬品の販売業者を含む。）に対し、不正表示医薬品、不良医薬品、無承認無許可医薬品等について、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用