1. 消費者相談窓口として、製造販売業者に許可を与えた都道府県の許可担当部門の名称、電話番号が記載されている。
2. 有効成分が不明な場合は、成分及び分量の項目については記載されていない。
3. 医薬品の使用のみに頼ることなく、日常生活上、どのようなことに心がけるべきかなどについて、記載されていることがある。

1. 緊急安全性情報は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構からの命令や指示、製造販売業者の自主決定に基づいて作成される。
2. 緊急安全性情報は、医療用医薬品や医家向け医療機器についての情報伝達であり、一般用医薬品に関係する緊急安全性情報が発出されることはない。
3. 安全性速報は、Ａ ４ サイズの黄色地の印刷物で、イエローレターとも呼ばれる。
4. 厚生労働省においては、医薬品（ 一般用医薬品を含む）、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する情報をとりまとめ、「医薬品・医療機器等安全性情報」として、広く医薬関係者向けに情報提供を行っている。

1. １ ９ ６ １ 年に起こった薬害エイズ事件を契機として、医薬品の安全性に関する問題を世界共通のものとして取り上げる気運が高まり、１ ９ ６ ８ 年、世界保健機関（ ＷＨＯ） 加盟各国を中心に、各国自らが医薬品の副作用情報を収集、評価する体制（ ＷＨＯ国際医薬品モニタリング制度） を確立することにつながった。
2. 一般用医薬品には、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度（ 再審査制度） は適用されていない。
3. ２ ０ ０ ６ 年６ 月の薬事法改正による登録販売者制度の導入に伴い、登録販売者も医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
4. １ ９ ７ ９ 年に創設された副作用・感染症報告制度において、医薬品等との関連が否定できない感染症に関する症例情報の報告や研究論文等について、製造販売業者等に対して国への報告義務を課している。

１（ ａ ，ｂ ） ２（ ａ ，ｃ ） ３（ ａ ，ｄ ） ４（ ｂ ，ｄ ） ５（ ｃ ，ｄ ）

塩酸フェニルプロパノールアミンが配合された一般用医薬品による（ ａ ） 等の副作用症例が複数報告され、それらの多くが用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている（ ｂ ） 患者の使用によるものであった。そのため、厚生労働省から関係製薬企業等に対して、使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を行うとともに、代替成分として（ ｃ ）等への速やかな切替えにつき指示がなされた。

収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。各制度により集められた副作用情報については、（ ａ ） において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき、（ ｂ ） は、（ ｃ ） の意見を聴いて、使用上の注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。
2. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（ 平成１ ４ 年法律第１ ９ ２ 号） 第１ ９ 条の規定に基づいて、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その２ 分の１相当額は国庫補助により賄われている。
3. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構においては、（ 公財） 友愛福祉財団からの委託を受けて、スモン患者に対する健康管理費用の支給等を行っている。

1. 無承認無許可医薬品
2. 一般用検査薬
3. 個人輸入により入手された医薬品
4. 人体に直接使用する殺菌消毒剤
5. 日本薬局方ワセリン

1. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品Ｐ Ｌ センターへの相談が推奨される。
2. 医薬品Ｐ Ｌ センターは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、平成７ 年７月の製造物責任法（ 平成６ 年法律第８ ５ 号） の施行と同時に開設された。
3. 医薬品Ｐ Ｌ センターは、消費者の代理人として、裁判により迅速に解決に導くことを目的としている。
4. 医薬品Ｐ Ｌ センターは、医薬品又は医療機器に関する苦情（ 健康被害以外の損害も含まれる） について相談を受け付けている。

1. 障害年金
2. 医療費
3. 医療手当
4. 遺族年金
5. 葬祭料

1. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年１ ０ 月１ ７日～２ ３ 日の1 週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
2. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（ 麻薬、覚醒剤、大麻等） によるものばかりでなく、一般用医薬品によっても生じ得る。
3. 薬物乱用は、乱用者自身の健康を害するが、社会的な弊害を生じることはない。