1. 生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、それを介して生じた感染等による疾病、障害又は死亡について、医療費等の給付を行う制度を生物由来製品感染等被害救済制度という。
2. （独）医薬品医療機器総合機構は、関係製薬企業又は国からの委託を受けて、裁判上の和解が成立したスモン患者への健康管理手当や介護費用の支払業務を行っている。
3. （独）医薬品医療機器総合機構は、公益財団法人友愛福祉財団からの委託を受けて、血液製剤によるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者・発症者への健康管理費用の支給等を行っている。
4. 生計維持者が医薬品の副作用で死亡した場合の遺族年金の請求期限は、死亡のときから原則５年以内と定められている。

1. 医薬品又は医薬部外品に関する健康被害以外の損害についても、製造販売元の企業と交渉するに当たって、公平・中立な立場で相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行っている。
2. 製薬企業に損害賠償責任がない場合にも、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される。
3. 医薬品副作用被害救済基金法の成立に当たり、国会の附帯決議により、設立が求められ開設された。
4. （独）医薬品医療機器総合機構と、日本製薬団体連合会との共同で運営されている機関である。

1. アミノピリン等が配合されたアンプル入りかぜ薬による重篤な副作用
   で死亡例が発生したことから、厚生省（当時）より製薬企業に対し、該当
   製品の回収の要請がされた。
2. 小柴胡湯による間質性肺炎によって、死亡を含む重篤な事例が起きたため、厚生省（当時）が、医薬関係者に緊急安全性情報を配布した。
3. 一般用かぜ薬の使用によると疑われる間質性肺炎が報告されたため、厚生労働省は、一般用かぜ薬全般について、使用上の注意の改訂を指示した。
4. 塩酸フェニルプロパノールアミン（ＰＰＡ）含有医薬品について、女性が食欲抑制剤として使用した場合に、出血性脳卒中の発生リスクとの関連性が高いとの報告がなされ、米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）からは、米国内におけるＰＰＡ含有医薬品の自主的な販売中止が要請された。

1. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚醒剤、大麻等）によるものばかりでなく、一般用医薬品によっても生じ得る。
2. 一般用医薬品を長期間乱用することにより、臓器障害や情緒不安定などにいたった事例が報告されている。
3. 登録販売者は、一般用医薬品を販売する医薬関係者として、医薬品の適正使用のための啓発活動に従事するよう法により義務付けられている。
4. 国、都道府県及び全ての市町村は、医薬品などの適正な使用に関する啓発や知識の普及に努めるよう法に規定されている。

1. アミノ安息香酸エチル          － 糖尿病の診断を受けた人
2. フェルビナク                      － ぜんそくを起こしたことがある人
3. プソイドエフェドリン塩酸塩 － 前立腺肥大による排尿困難のある人
4. アスピリン                         － 出産予定日１２週以内の妊婦

1. ロペラミド塩酸塩
2. ビサコジル
3. オキセサゼイン
4. アセトアミノフェン
5. ピレンゼピン塩酸塩水和物

1. スクラルファートが配合された胃腸薬
2. ヒマシ油（瀉下薬）
3. アルジオキサが配合された胃腸薬
4. セトラキサート塩酸塩が配合された胃腸薬

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

1. 安息香酸ナトリウムカフェイン（カフェインとして１回分量100mg 以上を含有するもの）
2. dl-メチルエフェドリンサッカリン塩
3. ジサイクロミン塩酸塩
4. トリプロリジン塩酸塩水和物

この胃腸薬の添付文書の「相談すること」の項において、「次の診断を受けた人」の項目欄に記載されているものの正誤について、正しい組合せを一つ選べ。

1. 糖尿病
2. 胃・十二指腸潰瘍
3. てんかん
4. 緑内障