第１条 この法律は、医薬品、医薬部外品、（ ａ ） 、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品 、医療機器及び再生医療等製品の（ ｃ ）の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

1. 登録販売者の試験に合格した者であって、医薬品の販売又は授与に従事しようとするものは、都道府県知事の登録を受けなければならない。
2. 二以上の都道府県において販売従事登録を受けようと申請した者は、当該申請を行った二以上の都道府県知事の登録を受けることができる。
3. 登録販売者は、登録事項に変更を生じたときは、６０日以内に、その旨を届けなければならない。
4. 登録販売者は、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとしなくなったときは、定められた日数以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｄ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｃ、ｄ）

1. 医薬品には、人の身体に直接使用されない殺虫剤や器具用消毒薬は含まれない。
2. 日本薬局方に収載されている医薬品は、一般用医薬品の中には配合されていない。
3. 日本薬局方に収められている物は医薬品に該当する。
4. 医薬品は、品目ごとに、品質、有効性及び安全性について審査等を受け、その製造販売について厚生労働大臣の承認を受けたものでなければならない。

1. 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば 、がん、心臓病等）に対する効能効果は、要指導医薬品において認められていない。
2. 要指導医薬品は、需要者の容態に合わせて、適宜用量を調節することができる。
3. 要指導医薬品は、販売の際、適正な使用のために登録販売者の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が必要なものである。
4. 配置販売業では、要指導医薬品の販売は認められていない。

1. 毒薬又は劇薬を１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
2. 毒薬を貯蔵、陳列する場所にはかぎを施さなければならない。
3. 劇薬の直接の容器又は直接の被包には、赤地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
4. 劇薬は、劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品である。

1. 第一類医薬品は、保健衛生上のリスクが特に高い成分が配合された一般用医薬品である。
2. 新たに一般用医薬品となった医薬品は、承認後の一定期間、第一類医薬品に分類される。
3. 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を「指定第二類医薬品」という。
4. 第三類医薬品に分類されている医薬品について、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることはない。

1. 医薬部外品を販売する場合は、医薬品販売業の許可が必要であり、一般小売店で販売することはできない。
2. 医薬部外品を製造販売する場合には、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに承認を得る必要がある。
3. かつては医薬品であったが医薬部外品へ移行された製品群がある。
4. 医薬部外品には、化粧品としての使用目的を有する製品はない。

1. 化粧品の中には、人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的としているものも含まれている。
2. 化粧品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。
3. 化粧品の直接の容器又は直接の被包には、「化粧品」の文字の表示が義務付けられていない。
4. 化粧品の成分本質（原材料）について、添加物として使用されているなど、薬理作用が期待できない量以下であれば、医薬品の成分の配合が認められる場合もある。

1. 食品安全基本法、食品衛生法では、食品とは、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物をいう。
2. 栄養機能食品は、栄養成分の機能表示に関して、消費者庁長官の許可を要する。
3. 機能性表示食品は、特定の保健の目的が期待できるという食品の機能性を表示することはできるが、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。
4. 特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品を総称して保健機能食品という。

1. 薬局は、その所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）の許可を受けなければ、開設してはならない。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
3. 医療法では、調剤を実施する薬局は、医療提供施設に位置づけられている。
4. 薬局開設者が、自らが薬剤師であるときは、その薬局を実地に管理しなければならず、自ら管理しない場合には、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。