1. 店舗販売業において、過去５年間のうち、登録販売者として業務に従事した期間が通算して３年
   ある者は、配置販売業における第二類医薬品を販売する区域の区域管理者になることができる。
2. 配置販売業者の配置員は、医薬品医療機器等法第32条の規定に基づき、その氏名等の所定の事項
   を、医薬品の配置販売に従事してから30日以内に、配置販売に従事している区域の都道府県知事に届け出なければならない。
3. 配置販売業者は、厚生労働大臣が定める基準に適合する要指導医薬品の販売が認められている。
4. 店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。

1. 医薬品の数量
2. 医薬品の使用期限
3. 購入者の年齢
4. 購入者の症状
5. 薬局開設者の氏名

1. 配置販売業者が第一類医薬品を配置する場合、医薬品の配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて必要な情報を提供させなければならない。
2. 店舗販売業者が指定第二類医薬品を販売する場合、指定第二類医薬品を購入する者がその医薬品の
   使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。
3. 店舗販売業者は、医薬品医療機器等法第36 条の10 第３項の規定に基づき、第三類医薬品を販売する
   場合には、薬剤師又は登録販売者に、必要な情報提供をさせなければならない。
4. 店舗販売業者は、その店舗において第二類医薬品を購入した者から相談があった場合には、医薬品
   の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させることが望ましい。

1. 薬局開設者が要指導医薬品を陳列するときは、必ずかぎをかけた陳列設備に陳列しなければならない。
2. 店舗販売業者が第一類医薬品を陳列するときは、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
3. 店舗販売業者は、開店時間のうち、第一類医薬品を販売し、又は授与しない時間は、第一類医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。
4. 配置販売業者は、一般用医薬品を陳列するときは、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。

1. 店舗の主要な外観の写真
2. 情報提供場所の写真
3. 店舗の管理者の氏名及び住所
4. 医薬品による健康被害の救済制度に関する解説

1. 指定第二類医薬品
2. 要指導医薬品
3. 劇薬
4. 第一類医薬品

第六十六条 （ ａ ）、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、（ ｂ ）に
関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、（ ｃ ）な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
２ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の（ ｂ ）について、医師その他の者がこれを
保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
３ （ ａ ）、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。

1. 効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されている漢方処方製剤の広告を行う場合、その
   しばり表現を省いて広告することは原則として認められていない。
2. 一般用医薬品について、同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜すること
   は、承認されている内容を正確に反映した広告とはいえない。
3. チラシの同一紙面に、医薬品と医薬品ではない製品を併せて掲載することはできない。
4. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの
   構成生薬の作用を個別に挙げて説明することは不適当である。

1. キャラクターグッズ等の景品類を提供して販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の
   限度内であっても認められていない。
2. 異なる複数の医薬品を組み合わせて販売する場合、組み合わせることに合理性が認められるもの
   でなければならず、効能効果が重複する組合せは不適当である。
3. 組み合わせた個々の医薬品の外箱に記載された医薬品医療機器等法に基づく記載事項は、組み合わせ
   販売のため使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。
4. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、一切認められていない。

1. 都道府県知事は、薬事監視員に薬局開設者が医薬品を業務上取り扱う場所に立入り、従業員に質問させることはできるが、従業員以外の関係者に質問させることはできない。
2. 医薬品の販売業者が、命ぜられた報告を怠った場合であっても、薬事監視員による立入検査や収去を
   拒まない限り、その行為に対する医薬品医療機器等法に基づく罰則を科せられることはない。
3. 都道府県知事は、薬事監視員に無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いの
   ある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
4. 都道府県知事は、薬局開設者に対して、その構造設備が厚生労働省令で定める基準に適合せず、又は
   その構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合、その構造設備の改善を命じることができる。