第一条の五 医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の（ ａ ）及び（ ｂ ）その他
これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者（ 略 ）及びこれらを購入し、又は
譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。

1. 健康食品は、法令で定義されたものである。
2. 肥満改善効果と表示・標榜された健康食品は、医薬品の効能効果を暗示するものとみなされる。
3. 二日酔い改善効果と表示・標榜された健康食品は、医薬品の効能効果を暗示するものとみなされない。
4. 健康食品中に医薬品成分が検出される場合もあり、そうした健康食品の摂取によって重篤な健康被害が発生した事例も知られている。

1. 配置販売業は、顧客の居宅を訪問して、医薬品を一旦まとめて販売するが、一定期間後、再度その居宅
   を訪問し、販売した医薬品のうち使用しなかった医薬品を購入者から買い取る業態である。
2. 配置販売業者は、区域管理者が薬剤師であれば、配置販売に従事する登録販売者に第一類医薬品の
   販売及びその際の情報提供をさせることができる。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準（配置販売品目基準）に
   適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
4. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売してはならない。

1. 配置販売業者が第二類医薬品を配置する場合には、その業務に係る都道府県の区域において医薬品の
   配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
2. 薬局開設者が要指導医薬品を販売又は授与する場合には、その薬局において医薬品の販売又は授与に
   従事する薬剤師又は登録販売者に、対面により、書面を用いて、必要な情報を提供させ、必要な薬学的知見に基づく指導
   を行わせなければならない。
3. 薬局開設者は、その薬局において第三類医薬品について購入者から相談があった場合には、医薬品の
   販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させることが望ましいものの、特に法律上規定は設けられていない。
4. 店舗販売業者が第一類医薬品を販売又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与
   に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。

1. 頭皮、毛髪を清浄にする
2. フケ、カユミを抑える
3. 口唇の荒れを治す
4. ムシ歯を防ぐ（使用時にブラッシングを行う歯みがき類）
5. 口臭を防ぐ（歯みがき類）

1. 業務体制の整備命令
2. 構造設備の改善命令
3. 店舗管理者の解雇命令
4. 業務停止命令
5. 回収命令

1. 医薬部外品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが一切認められていない。
2. 化粧品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが一切認められていない。
3. 食品とは、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物をいう。
4. 特定保健用食品は、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、医薬品と
   同様に医薬品医療機器等法で規定されている。

1. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品と異なり、保健衛生上のリスクがなく、副作用も認められない一般用医薬品である。
2. 第二類医薬品は、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれはあるが、日常生活に支障を来す
   程度ではない、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品である。
3. 第三類医薬品に分類されている医薬品が、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じるおそれがある
   ことが明らかとなった場合、第一類医薬品に分類が変更されることもある。
4. 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を「指定第二類医薬品」としている。

1. アンプル剤等の医薬品的な形状であること
2. 成分本質（原材料）が、専ら医薬品として使用される成分本質を含むこと（食品添加物と認められる場合を除く。）
3. 医薬品的な効能効果が標榜又は暗示されていること（製品表示や添付文書によるほか、チラシ、パンフレット、
   刊行物、インターネット等の広告宣伝物等による場合も含む。）
4. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法用量の記載があること（調理のために使用方法、使用量等を定めている場合を除く。）