1. 原材料が、専ら医薬品として使用される成分本質を含むことは、医薬品に該当する要素にあたらない。
2. チラシであれば、医薬品的な効能効果を標榜しても、医薬品に該当する要素にあたらない。
3. カプセル剤であっても、食品である旨が明記されていれば、その形状のみをもって医薬品に該当する要素にはあたらない。
4. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法用量を記載することは、医薬品に該当する要素にあたらない。

1. 吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
2. 肥満の防止
3. あせも、ただれ等の防止
4. 脱毛の防止、育毛又は除毛

化粧品とは、人の身体を（ ａ ）にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が（ ｂ ）ものをいう。

1. 一般用医薬品の効能効果は、胃痛、胸やけ、むかつきなど、一般の生活者が判断できる症状で表現されている。
2. 注射として用いられる一般用医薬品がある。
3. 一般用医薬品は、年齢に応じて服用量が定められているなど、それを使用する一般の生活者による判断の余地は少ない。

1. 一般用医薬品には、劇薬に該当するものはない。
2. 業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別しないで貯蔵又は陳列してもよい。
3. 毒薬を収める直接の容器又は被包には、赤地に白枠、白字をもって、その品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
4. 毒薬を貯蔵又は陳列する場所にはかぎを施さなければならない。

1. 第一類医薬品より第三類医薬品の方が、保健衛生上のリスクが高い。
2. 店舗販売業者又は配置販売業者は、一般用医薬品をその効能効果ごとに陳列すれば、リスク区分ごとに陳列しなくてもよい。
3. 一般用医薬品の直接の容器又は被包に、リスク区分ごとに定められた事項を記載することが義務づけられている。
4. 一度指定されたリスク区分は、その副作用の発生や適正使用の状況等に関する情報に基づき変更されることがある。

1. 第一類医薬品を販売する場合には、購入者から説明を要しない旨の意思表明があった場合を除き、薬剤師又は登録販売者による情報提供を行わなければならない。
2. 第一類医薬品を販売する場合に行う情報提供は、書面を用いなくてもよい。
3. 第二類医薬品を販売する場合には、薬剤師又は登録販売者が、その適正な使用のために必要な情報提供をするよう努めなければならない。
4. 購入者から第三類医薬品に関する相談があった場合、登録販売者には、薬事法上、応答の義務はない。

1. 構成生薬の作用をあげて説明することは、適当とされる。
2. 「天然成分を使用しているので、副作用がない」として広告を行うことは、虚偽又は誇大な広告に該当する。
3. 効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されている場合、そのしばり表現を省いて広告することは原則として認められていない。
4. 漢方専門医が推薦している旨の広告は、事実であれば広告してもよい。

薬事法における医薬品の広告の該当性については、次の要件のすべてを満たす場合、これを広告に該当するものと判断している。

一 顧客を誘引する意図が明確であること
二 特定の医薬品の（ ａ ）が明らかにされていること
三 （ ｂ ）が認知できる状態であること

1. 医薬品を組み合わせで販売する場合であれば、薬事法に基づく表示が、組み合わせ販売のために使用される容器の外から明瞭に見えなくてもよい。
2. 不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば、キャラクターグッズ等の景品を提供して販売してもよい。
3. 暗示的であれば、虚偽又は誇大な記事を広告してもよい。
4. 事実であれば、使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げて広告してもよい。