1. 薬局では、配置による医薬品の販売を行うことができる。
2. 調剤を実施する薬局は、医療提供施設として位置づけられている。
3. 登録販売者は、薬剤師の下で３年従事すれば薬局の管理者になることができる。
4. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局開設の許可を受けていなければ、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。

1. 薬剤師が店舗管理者の場合、医療用医薬品の一部を販売することができる。
2. 薬剤師が従事している店舗販売業であって、調剤室を有していれば医師が発行した処方せんに基づき調剤することができる。
3. 店舗管理者は、店舗の管理に支障がないと店舗販売業者が判断した場合に限り、他の店舗で従事することができ
4. 医師などの医療従事者に対しては、医療用医薬品を販売することができる。

1. 薬局では、医療用医薬品を販売することができる。
2. 調剤と一般用医薬品の販売を併せて行う場合は、薬局と店舗販売業の許可を両方受けなければならない。
3. 薬局及び店舗販売業では、一般用医薬品の配送に関する規定が異なっている。
4. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに受けなければならない。

1. 区域管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
2. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち、経年変化が起こりにくい医薬品など厚生労働大臣が定める基準に適合した医薬品を販売することができる。
3. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、配置販売に従事できない。
4. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することができない。

この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一 日本薬局方に収められている物
二 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、（ ）、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「（ ）等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）
三 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、（ ）等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

1. 機械器具
2. 検査薬
3. 治験薬
4. 医療機器
5. 食品

店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗に勤務する薬剤師、登録販売者その他の従業員を監督し、その店舗の（ ａ ）及び（ ｂ ）を管理し、その他その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならない。

1. 申請者が罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、３年が経過した者である場合、許可を与えないことができる。
2. 申請者が心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行えない者である場合、許可を与えないことができる。
3. 申請者が麻薬の中毒者である場合、許可を与えないことができる。
4. 申請者が成年被後見人である場合、許可を与えないことができる。

1. 栄養機能食品の表示方法は、健康増進法で規定している。
2. 栄養機能食品では、栄養成分の機能表示に関して、厚生労働大臣の許可が必要である。
3. 保健機能食品以外の一般食品に特定の保健用途に適する旨の効果が標榜されている場合は、薬事法の取締りの対象となる。
4. 保健機能食品を販売する場合、健康の保持増進効果について虚偽又は誇大な表示を行うことは健康増進法で禁止している。

1. 特別用途食品は、乳児並びに幼児の発育又は健康の保持若しくは回復の特別な用途に適する旨を表示した食品をいう。
2. 特定保健用食品は、身体の生理学的機能に影響を与える保健機能成分を含む食品をいう。
3. 販売する食品に乳児用又は幼児用等の特別な用途に適する旨の表示をしようとする場合は、厚生労働大臣に届け出なければならない。
4. 食品に特定の保健の用途を表示するには、生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性に関する審査を受け、個別に厚生労働大臣の許可を取得しなければならない。

1. 医薬部外品を販売する場合は、医薬品販売業の許可が必要である。
2. かつては医薬品であったが医薬部外品へ移行された製品については、使用する際に必要な注意が促されるように容器や包装等に識別表示が行われる。
3. 人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されるものは、医薬部外品には該当しない。
4. 薬用化粧品類は、薬事法上、化粧品に該当する。