1. 胎盤には、胎児の血液と母体の血液が混ざり合う仕組みがある。
2. 医薬品の種類によっては、授乳婦が使用した医薬品の成分の一部が乳汁中に移行することが知られて
   おり、母乳を介して乳児が医薬品の成分を摂取することになる場合がある。
3. 一般用医薬品においては、妊婦が使用した場合における安全性に関する評価は容易であるため、
   妊婦の使用については「相談すること」としているものが多い。
4. 乳幼児に好ましくない影響が及ぶことが知られている医薬品については、授乳期間中の使用を
   避けるか、使用後しばらくの間は授乳を避けることができるよう、積極的な情報提供がなされる必要がある。

1. 医薬品の外箱等に表示されている「使用期限」は、開封された後も、記載されている期日まで品質が保証されるものである。
2. 医薬品は、適切な保管・陳列がなされない場合は、人体に好ましくない作用をもたらす物質を生じることがあるが、医薬品の効き目が低下することはない。
3. 一般用医薬品では、薬局又は店舗販売業において購入された後、すぐに使用されるとは限らず、
   家庭における常備薬として購入されることも多いことから、外箱等に記載されている使用期限から十分な余裕をもって
   販売等がなされることが重要である。
4. 品質が承認された基準に適合しない医薬品や全部又は一部が変質・変敗した物質から成っている
   医薬品は、販売等が禁止されている。

第１欄
一般用医薬品は、医薬品医療機器等法第４条第５項第４号において「医薬品のうち、その効能及び効果において人体に
対する作用が著しくないものであつて、（ ）から提供された情報に基づく需要者の選択により使用される
ことが目的とされているもの（要指導医薬品を除く。）」と定義されている。

第２欄

1. 登録販売者
2. 医師若しくは薬剤師
3. 医師若しくは歯科医師
4. 薬剤師その他の医薬関係者
5. 供給者

1. 重篤な疾病に伴う症状を改善する。
2. 生活習慣病等の疾病に伴う症状発現を予防（科学的・合理的に効果が期待できるものに限る。）する。
3. 生活の質（ＱＯＬ）を改善・向上する。
4. 健康を維持・増進する。

1. 近年、専門家による適切なアドバイスの下、生活者が身近にある一般用医薬品を利用する「セルフメディケーション」の考え方がみられるようになっている。
2. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等に対して常に自己の経験だけに
   基づいた正確な情報提供を行い、セルフメディケーションを適切に支援していくことが期待されている。
3. 一般用医薬品で対処可能な範囲は、医薬品を使用する人によって変わってくるものであり、例えば、
   乳幼児や妊婦等では、通常の成人の場合に比べ、その範囲は限られてくることに留意される必要がある。
4. 一般用医薬品を一定期間若しくは一定回数使用しても症状の改善がみられない又は悪化したときには、医療機関を受診して医師の診療を受ける必要がある。

1. 購入者が、自分自身や家族の健康に対する責任感を持ち、適切な医薬品を選択して、適正に使用しようとするよう、働きかけていくことが重要である。
2. 一般用医薬品の場合、必ずしも情報提供を受けた当人が医薬品を使用するとは限らないことを踏まえ、販売時のコミュニケーションを考える必要がある。
3. 購入者に対し、正確な情報提供を行うため、説明した内容が購入者にどう理解され、行動に反映
   されているか等の実情を把握することなく、添付文書や製品表示に記載された内容どおりに専門用語を用いて説明することが適切である。
4. 情報提供を受ける購入者が医薬品を使用する本人で、かつ、現に症状がある場合には、言葉による
   コミュニケーションから得られる情報のほか、その人の状態や様子全般から得られる情報も、状況把握につながる
   重要な手がかりとなる。

サリドマイドは、妊娠している女性が摂取した場合、（ ａ ）を通過して胎児に移行する。
サリドマイド訴訟は、（ ｂ ）等として販売されたサリドマイド製剤を妊娠している女性が使用
したことにより、出生児に四肢欠損、耳の障害等の先天異常（サリドマイド胎芽症）が発生したことに対する
損害賠償訴訟である。
サリドマイドによる薬害事件は、我が国のみならず世界的にも問題となったため、ＷＨＯ加盟国を中心に（ ｃ ）の副作用
情報の収集の重要性が改めて認識され、各国における副作用情報の収集体制の整備が図られることとなった。

1. スモン訴訟とは、解熱鎮痛薬として販売されたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄
   視神経症（スモン）に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
2. キノホルム製剤は、一般用医薬品として販売されたことはない。
3. スモン患者に対しては、治療研究施設の整備、治療法の開発調査研究の推進、施術費及び医療費
   の自己負担分の公費負担、世帯厚生資金貸付による生活資金の貸付、重症患者に対する介護事業が講じられている。
4. スモン訴訟をひとつの契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、
   医薬品副作用被害救済制度が創設された。

1. 血友病患者が、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）が混入した原料血漿から製造された血液凝固因子
   製剤の投与を受けたことにより、ＨＩＶに感染したことに対する損害賠償訴訟である。
2. 国及び製薬企業を被告として、１９８９年５月に大阪地裁、同年１０月に東京地裁で提訴され、未だ和解に至っていない。
3. ＨＩＶ訴訟を契機に、血液製剤の安全確保対策として、検査や献血時の問診の充実が図られた。
4. 国は、ＨＩＶ感染者に対する恒久対策として、エイズ治療研究開発センター及び拠点病院の整備
   や治療薬の早期提供等の様々な取り組みを推進してきている。

1. ＣＪＤは、ウイルスの一種であるプリオンが脳の組織に感染することによって発症する。
2. ＣＪＤは、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る重篤な神経難病である。
3. ＣＪＤ訴訟は、脳外科手術等に用いられたヒト乾燥硬膜を介してＣＪＤに罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
4. ＣＪＤ訴訟は、生物由来製品による感染等被害救済制度が創設される契機のひとつとなった。