1. 医薬品医療機器等法では、健康被害の発生の可能性の有無にかかわらず、異物等の混入、変質等がある医薬品を販売等してはならない旨を定めている。
2. 一般用医薬品として販売される製品は、製造物責任法（平成６年法律第８５号）の対象ではない。
3. 一般用医薬品は、市販後にも、リスク区分の見直しが行われることがある。
4. 人体に対して使用されない医薬品は、人の健康に影響を与えることはない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｃ） ５（ｂ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 動物実験で求められる５０％致死量（ＬＤ５０）は、薬物の有効性の指標として用いられる。
2. ヒトを対象とした臨床試験の実施の基準には、国際的にGood Clinical Practice（ＧＣＰ）が制定されている。
3. 医薬品に対しては、製造販売後の調査及び試験の実施の基準として、Good Vigilance Practice（ＧＶＰ）が制定されている。
4. 医薬品は、少量の投与でも長期投与されれば慢性的な毒性が発現する場合もある。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 健康食品は、医薬品との相互作用で薬物治療の妨げになることはない。
2. 健康食品は、法的にも、安全性や効果を担保する科学的データの面でも医薬品とは異なることを十分理解しておく必要がある。
3. 健康食品においては、誤った使用方法や個々の体質により健康被害を生じた例は報告されていない。
4. 一般用医薬品の販売時にも健康食品の摂取の有無について確認することは重要で、購入者等の健康に関する意識を尊重しつつも、必要があればそれらの摂取についての指導も行うべきである。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の中には、鶏卵や牛乳等を原材料として作られているものがあるため、それらに対するアレルギーがある人では使用を避けなければならない場合がある。
2. 普段は医薬品にアレルギーを起こしたことがない人でも、病気等に対する抵抗力が低下している状態などの場合には、医薬品がアレルゲンになることがあり、思わぬアレルギーを生じることがある。
3. 医薬品の添加物は、アレルギーを引き起こす原因物質とはならない。
4. アレルギー症状は、結膜炎症状や鼻炎症状、蕁麻疹や湿疹等の皮膚症状及び血管性浮腫のようなやや広い範囲にわたる腫れ等が生じることが多い。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品は、軽度な疾病に伴う症状の改善等を図るものであり、重大な副作用の兆候が現れた場合であっても、症状の改善を優先し使用を継続した方がよい。
2. 医薬品が人体に及ぼす作用は、すべてが解明されているわけではないが、十分注意して適正に使用すれば、副作用が生じることはない。
3. 副作用は、血液や内臓機能への影響等のように、明確な自覚症状として現れないこともある。
4. 複数の疾病を有する人の場合、ある疾病に対して使用された医薬品の作用により、別の疾病の症状が悪化することもある。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｃ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品は、指示どおりの使用量であれば、長期連用しても、肝臓や腎臓などの医薬品を代謝する器官を傷めたりすることはない。
2. 一般用医薬品には習慣性・依存性がある成分を含んでいるものがあり、そうした医薬品が乱用されることがある。
3. 誤解や認識不足による不適正な使用や、それに起因する副作用の発生の防止を図るには、医薬品の販売等に従事する専門家が、購入者等に対して、正しい情報を適切に伝えていくことが重要となる。
4. 適正な使用がなされる限りは安全かつ有効な医薬品であっても、乱用された場合には薬物依存を生じることがあるが、そこから離脱することは容易である。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 外用薬であれば、食品の摂取によって、その外用薬の作用や代謝が影響を受けることはない。
2. 相互作用は、医薬品が吸収、分布、代謝又は排泄される過程で起こることはなく、医薬品が薬理作用をもたらす部位において起こるものである。
3. 医薬品の相互作用による副作用のリスクを減らす観点から、緩和を図りたい症状が明確である場合には、なるべくその症状に合った成分のみが配合された医薬品が選択されることが望ましい。
4. かぜ薬、解熱鎮痛薬、鎮静薬、鎮咳去痰薬、アレルギー用薬等では、成分や作用が重複することが多く、通常、これらの薬効群に属する医薬品の併用は避けることとされている。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｄ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

乳児、幼児、小児という場合には、おおよその目安として、乳児は生後４週以上、（ ａ ）未満、幼児は（ ａ ）以上、（ ｂ ）未満、小児は（ ｂ ）以上、（ ｃ ）未満の年齢区分が用いられる。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 小児は、血液脳関門が未発達であるため、吸収されて循環血液中に移行した医薬品の成分が脳に達しやすい。
2. 一般に乳幼児は、容態が変化した場合に、自分の体調を適切に伝えることが難しいため、医薬品を使用した後は、保護者等が乳幼児の状態をよく観察することが重要である。
3. 成人用の医薬品の量を減らして小児へ与えれば、副作用等が発生する危険性はない。
4. 乳児向けの用法用量が設定されている一般用医薬品であっても、乳児は基本的に医師の診療を受けることを優先し、一般用医薬品による対処は最小限（夜間等、医師の診療を受けることが困難な場合）にとどめるのが望ましい。
5. 乳幼児が誤って医薬品を大量に飲み込んだなどの誤飲事故の場合には、一般用医薬品であっても高度に専門的判断が必要となることが多い。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 高齢者は、持病（基礎疾患）を抱えていることが多いが、一般用医薬品の使用によって基礎疾患の症状が悪化したり、治療の妨げとなる場合はない。
2. 高齢者の生理機能の衰えの度合いは個人差が小さいので、年齢から副作用のリスク増大の程度を判断できる。
3. 一般用医薬品の販売等に際しては、実際にその医薬品を使用する高齢者の個々の状況に即して、適切に情報提供や相談対応がなされることが重要である。
4. 高齢者は、喉の筋肉が衰えて飲食物を飲み込む力が弱まっている（嚥下障害）場合があり、内服薬を使用する際に喉に詰まらせやすい。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用