1. 胎盤には、胎児の血液と母体の血液とが混ざり合う仕組み（血液‐胎盤関門）がある。
2. 便秘薬は、配合成分や用量によっては、流産や早産を誘発するおそれのあるものがあるため、その
   使用については十分に注意して適正に使用するか、又は使用そのものを避ける必要がある。
3. 多くの一般用医薬品においては、妊婦が使用した場合における安全性に関する評価がなされている。
4. 医薬品の種類によっては、授乳婦が使用した医薬品の成分の一部が乳汁中に移行することが
   知られており、母乳を介して乳児が医薬品の成分を摂取することがある。

1. 医療機関で治療を受けている人への医薬品の販売にあたっては、疾患の程度やその医薬品
   の種類等に応じて、問題を生じるおそれがあれば、使用を避けることができるよう情報提供を行うことが重要である。
2. 過去に医療機関で治療を受けていた人へ一般用医薬品を販売する際には、過去の治療の内容や
   時期についての内容を踏まえて、購入者等が使用の可否を判断できるよう情報提供を行うことが重要である。
3. 医療機関での治療の有無に関わらず、医薬品の種類や配合成分等によっては、特定の症状
   がある人が使用するとその症状を悪化させるおそれがある等、注意が必要なものがある。
4. 近年、生活習慣病等の慢性疾患を持ちながら日常生活を送る生活者が多くなっており、疾患の
   種類や程度によっては、一般用医薬品を使用することによってその症状が悪化したり、治療が妨げられる場合がある。

1. 湿度は、医薬品の品質劣化を引き起こす因子とはならない。
2. 医薬品が保管・陳列される場所については、清潔性を保つとともに、品質が十分保持される環境となるよう留意する必要がある。
3. 医薬品は、適切な保管・陳列がなされなければ、人体に好ましくない作用をもたらす物質を
   生じることはあるが、医薬品の効き目が低下することはない。
4. 医薬品の外箱などに記載されている「使用期限」とは、未開封の状態で保管された場合に品質が保持される期限のことをいう。

1. 一般用医薬品の役割のひとつとして、軽度な疾病に伴う症状の改善が挙げられる。
2. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家が、購入者から確認するべき基本的な事項のひとつ
   として、購入者が加入している健康保険の種類が挙げられる。
3. 一般用医薬品の購入を検討している者に対して、医療機関の受診を勧めることは適切ではない。
4. 一般用医薬品で対処可能な範囲は、医薬品を使用する人によって異なる。

1. 医薬品を使用したとき、結果的又は偶発的に薬理作用によらない作用を生じることをプラセボ効果という。
2. プラセボ効果が生じる要因のひとつとして、時間の経過による自然緩解が考えられる。
3. プラセボ効果によってもたらされる反応や変化は、望ましいものをいい、不都合なものはない。
4. プラセボ効果は、主観的な変化であり、客観的に測定可能な変化として現れることはない。

1. サリドマイド訴訟は、妊娠している女性がサリドマイド製剤を使用したことにより、出生児に
   四肢欠損や耳の障害等の先天異常が発生したことに対する損害賠償訴訟である。
2. サリドマイドの光学異性体のうち、Ｒ体が副作用の発現に関与している。
3. 日本では、西ドイツ企業から催奇形性についての勧告や警告が発せられていたにもかかわらず、出荷・販売
   停止、回収措置などの対応が遅れ、問題視された。
4. サリドマイドには、血管新生を促進する作用があり、これが副作用発生の原因となった。

1. スモン訴訟とは、キノホルム製剤を使用した人が、慢性脊髄視神経症に罹患したことに対する損害賠償訴訟のことである。
2. スモンの症状は、初期には腹部の膨満感から激しい腹痛を伴う下痢を生じ、次第に下半身の痺れや脱力、歩行困難等が現れる。
3. スモン患者に対しては、施術費及び医療費の自己負担分の公費負担や、重症患者に対する介護事業等が講じられている。
4. スモン訴訟は、医薬品副作用被害救済制度創設にあたっての契機のひとつとなった。

ＨＩＶ訴訟とは、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）が混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤が（ ａ ）患者
に投与されたことにより、ＨＩＶに感染したことに対する損害賠償訴訟である。
国は、ＨＩＶ感染者に対する恒久対策として、エイズ治療研究開発センター及び拠点病院の整備や（ ｂ ）等の様々な
取組みを推進している。
また、血液製剤の安全確保対策として検査や（ ｃ ）の際の問診の充実が図られた。

1. ＣＪＤは、タンパク質の一種（プリオン）が原因物質とされている。
2. ＣＪＤは、認知症に類似した症状が現れ、死に至る重篤な神経難病である。
3. ＣＪＤ患者は、心臓外科手術の際に、原因物質に汚染されたヒト乾燥硬膜が用いられたことにより発生した。
4. ＣＪＤ訴訟は、生物由来製品による被害救済制度創設にあたっての契機のひとつとなった。

1. 医薬品は、人体にとって本来異物であるため、治療上の効能・効果とともに何らかの有害な作用（副作用等）が生じることは避けがたいものである。
2. 科学技術の進歩により、医薬品の使用による副作用被害やいわゆる薬害の発生機序は全て
   解明されているため、製薬会社等が適切な情報提供を行えば、副作用被害等は発生しない。
3. 一般用医薬品の販売等に従事する者は、薬害事件の歴史を十分に理解し、医薬品の副作用等による
   健康被害の拡大防止に関して、医薬品の情報提供、副作用報告等を通じて、その責務の一端を担っていることを認識
   する必要がある。
4. 国内で一般用医薬品として販売されていたもので、薬害の原因となったものはない。