この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの（ ａ ）による（ ｂ ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ ｃ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、（ ｂ ）の向上を図ることを目的とする。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されている、又は一般用医薬品の中に配合されているものは一切ない。
2. 日本薬局方に収められている医薬品であって、その性状、品質が日本薬局方で定める基準に適合しないものは販売してはならない。
3. 医薬品の規格・基準を定めたものであり、医薬品の試験方法については、定められていない。
4. 日本薬局方に収められている物は、すべて医薬品である。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであり、効能効果の表現は通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
2. 医師の指示によって使用されることを目的として供給される医薬品である。
3. その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることを必要とする。
4. あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 店舗管理者が薬剤師以外である場合、店舗販売業者は、劇薬を開封して販売してはならない。
2. 毒薬又は劇薬は、14歳以上の者であっても交付が禁止される場合がある。
3. 一般用医薬品には、毒薬に該当するものはないが、劇薬に該当するものはある。
4. 劇薬を一般の生活者に対して販売する際、譲受人から交付を受ける文書には、当該医薬品の使用期間の記載が必要である。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 人に由来するものを原料又は材料として製造されるものはない。
2. 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器が指定の対象となる。
3. 製品の使用によるアレルギーの発生リスクに着目して指定されている。
4. 保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品への分類については、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、適宜見直しが図られている。
2. 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を「指定第二類医薬品」としている。
3. 一般用医薬品の成分又はその使用目的等に着目して指定されている。
4. 第三類医薬品に分類されている医薬品について、日常生活に支障をきたす程度の副作用を生じるおそれがあることが明らかとなった場合には、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることがある。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 適切な保存条件の下で３年を超えて性状及び品質が安定でない医薬品等、厚生労働大臣の指定する医薬品における使用の期限
2. 製造番号又は製造記号
3. 配置販売品目の一般用医薬品にあっては、「店舗専用」の文字
4. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「指定」の文字

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 薬用化粧品類、薬用石けん、薬用歯みがき類は、医薬部外品である。
2. 人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするものはない。
3. かつては医薬品であったが、医薬部外品へ移行された製品群がある。
4. 直接の容器又は直接の被包には、「部外」の文字の表示が義務付けられている。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 栄養機能食品
2. 機能性表示食品
3. 特定保健用食品
4. 特別用途食品（特定保健用食品を除く。）
5. いわゆる健康食品

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品医療機器等法において、薬局は、「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所（その開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所を含む。）」と定義されている。
2. 医療用医薬品の他、要指導医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。
3. 健康サポート薬局とは、患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局をいう。
4. 医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有する薬局は、傷病の区分ごとに、その所在地の都道府県知事の認定を受けて地域連携薬局と称することができる。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用