1. 登録販売者は、過去に医療機関で治療を受けていた（今は治療を受けていない）という購入者に
   対しては、一般的な情報提供を行えば、いつ頃どのような疾患にかかっていたのかは、特に注意する必要はない。
2. 生活習慣病等の慢性疾患の種類や程度によっては、一般用医薬品の有効性や安全性に影響を与える要因となることがある。
3. 医薬品の種類や配合成分等によっては、特定の症状がある人が使用するとその症状を悪化させるおそれがある等、注意が必要なものがある。

1. プラセボ効果とは、医薬品を使用したとき、結果的又は偶発的に薬理作用によらない作用を生じることをいう。
2. プラセボ効果は、医薬品を使用したこと自体による楽観的な結果への期待（暗示効果）や、条件付けに
   よる生体反応、時間経過による自然発生的な変化（自然緩解など）等が関与して生じると考えられている。
3. プラセボ効果は不確実であるが、主観的な変化だけでなく、客観的に測定可能な変化として現れることも
   あり、それを目的として医薬品を使用しても問題はない。
4. プラセボ効果によってもたらされる反応や変化には望ましいもの（効果）のみがあり、不都合なもの（副作用）はない。

1. 医薬品に配合されている成分（有効成分及び添加物成分）には、光（紫外線）によって品質の劣化（変質・変敗）が起こるものはない。
2. 医薬品は、適切な保管・陳列がなされたとしても、経時変化による品質の劣化は避けられない。
3. 医薬品は、高い水準で均一な品質が保証されているので、保管する温度に留意する必要はない。
4. 医薬品に表示されている「使用期限」は、未開封状態で保管された場合に品質が保持される期限である。

1. 生活習慣病等の疾病に伴う症状発現の予防（科学的・合理的に効果が期待できるものに限る。）
2. 重度な疾病に伴う症状の改善
3. 生活の質（ＱＯＬ）の改善・向上
4. 健康の維持・増進

1. 症状が重いとき（例えば、高熱や激しい腹痛がある場合、患部が広範囲である場合等）に、一般用
   医薬品を使用することは、適切な対処といえる。
2. セルフメディケーションとは、専門家による適切なアドバイスの下、身近にある一般用医薬品を利用する考え方をいう。
3. セルフメディケーションの主役は一般の生活者であり、一般用医薬品の販売等に従事する専門家に
   おいては、購入者等に対して常に科学的な根拠に基づいた正確な情報提供を行い、セルフメディケーションを適切に
   支援していくことが期待されている。
4. 一般用医薬品で対処可能な範囲は、乳幼児や妊婦等でも、通常の成人の場合と変わらないので、特に留意する必要はない。

1. 必ずしも情報提供を受けた当人が医薬品を使用するとは限らないことを踏まえ、販売時のコミュニケーションを考える必要がある。
2. 一般用医薬品は、家庭における常備薬として購入されることも多いため、購入者側でその医薬品が
   すぐに使用される状況にあるかについて確認する必要はない。
3. 購入者側に情報提供を受けようとする意識が乏しい場合であっても、購入者側から医薬品の使用状況
   に係る情報をできる限り引き出し、可能な情報提供を行うためのコミュニケーション技術を身につけるべきである。
4. 購入者等が医薬品を使用する状況は随時変化する可能性があるため、販売数量は一時期に使用する
   必要量とする等、販売時のコミュニケーションの機会が継続的に確保されるよう配慮することが重要である。

1. サリドマイド訴訟とは、催眠鎮静剤等として販売されたサリドマイド製剤を妊娠している女性が
   使用したことにより、出生児に四肢欠損、耳の障害等の先天異常（サリドマイド胎芽症）が発生したことに対する
   損害賠償訴訟である。
2. サリドマイド製剤については、一般用医薬品として販売されていた製品もあった。
3. サリドマイドの光学異性体のうち、血管新生を妨げる作用は、一方の異性体(Ｒ体)のみが有する
   作用であり、もう一方の異性体(Ｓ体)にはなく、鎮静作用はＳ体のみが有するとされている。
4. １９６１年１１月、西ドイツ（当時）のレンツ博士がサリドマイド製剤の催奇形性について警告を
   発した後、日本では直ちにサリドマイド製剤の販売停止及び回収措置が行われた。

1. スモン訴訟とは、整腸剤として販売されていたクロロホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄
   視神経症に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
2. スモンはその症状として、初期には腹部の膨満感から激しい腹痛を伴う下痢を生じ、次第に下半身の
   痺れや脱力、歩行困難等が現れる。
3. スモン訴訟は、国及び製薬企業を被告として提訴された。
4. スモン患者に対しては、施術費及び医療費の自己負担分の公費負担、重症患者に対する介護事業等が講じられている。

（ ａ ）患者が、ヒト免疫不全ウイルス(ＨＩＶ)が混入した原料（ ｂ ）から製造された（ ｃ ）の投与を受けた
ことにより、ＨＩＶに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

1. ＣＪＤ訴訟は、脳外科手術等に用いられていたウシ乾燥硬膜を介してＣＪＤに罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
2. ＣＪＤの原因は、ウイルスの一種であるプリオンとされている。
3. ＣＪＤ訴訟を契機に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による医薬品副作用被害救済制度の創設がなされた。
4. プリオンが脳の組織に感染し、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る重篤な神経難病である。