1. 薬局開設者又は薬事法第２４条第１項の許可を受けた者は、業として、医薬品を販売又は授与の目的で貯蔵することができる。
2. 医薬品販売業の許可の種類については、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の３種類に分けられている。
3. 薬事法第３７条第１項で、配置販売業者は配置以外の方法により、医薬品を販売してはならないと
   規定されているが、店舗販売業者についての販売方法は特に規定されていない。
4. 卸売販売業は、主として医薬品販売業者や医療機関等に医薬品を販売する業態であるが、一般の生活者に対しての販売もできる業態である。

1. 調剤を実施する薬局は、医療法で医療提供施設として位置づけられている。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局としての開設の許可を受けていないものについては、例外なく薬局の名称を付してはならない。
3. 薬局の管理者は、薬局の業務につき、必要な注意をするとともに、薬局開設者に対して必要な意見を述べなければならないこととされている。
4. 薬局の申請者が薬事に関する法令等に一度でも違反したことがある場合には、薬局の許可を受けることはできない。

1. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに厚生労働大臣が与えることとされている。
2. 薬剤師が従事している店舗販売業では、要指導医薬品又は一般用医薬品以外の医薬品の販売も認められている。
3. 店舗販売業者は、その店舗を自ら実地に管理する場合を除き、実地に管理する者（店舗管理者）を指定しなければならない。
4. 店舗販売業の店舗管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。

1. 配置販売業の販売形態は、「先用後利」である。
2. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、配置販売業者の氏名及び住所
   等を、３０日以内に、配置販売に従事している区域の都道府県知事に届け出なければならない。
3. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することはできない。
4. 配置販売業は、経年変化が起こりにくいこと等の基準（配置販売基準（平成21年厚生労働省告示第26号））に適合
   する一般用医薬品のみ販売できる。

医薬品の定義は、薬事法第2 条第1 項において次のように規定されている。

一

（ ａ ）に収められている物

二

（ ｂ ）の疾病の（ ｃ ）に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、医療用品及び
衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三

（ ｂ ）の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

1. 「医薬品製造業」の許可を受けた者でなければ、医薬品を製造販売してはならない。
2. 医薬品を製造販売するには、品目ごとに、品質、有効性及び安全性についての審査等を受け、その製造
   販売について登録を受ける必要がある。
3. 医薬品の容器又は被包は、その医薬品の使用方法を誤らせやすいものであってはならない。

1. 特別用途食品
2. 特定保健用食品
3. 栄養機能食品
4. 健康食品

1. 医薬部外品には、脱毛の防止及び育毛を目的とする外用剤はない。
2. 医薬部外品を販売するには、販売業の許可が必要である。
3. 衛生害虫類の防除のため使用される医薬部外品には、「防除用医薬部外品」の表示をすることとされている。
4. 医薬部外品は、その効能効果が予め定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして人体に対する
   作用が緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。

1. 医薬品の成分を原材料として配合する場合は、その品目についての登録を受けなくてはならない。
2. 薬用化粧品類には、医薬部外品に該当するものと化粧品に該当するものがある。
3. 事実であっても、「小じわを目立たなくみせる」などのメーキャップ効果を表示し広告することは認められていない。
4. 厚生労働大臣が指定する成分を含有する化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可を
   受けた者が、あらかじめ品目ごとの承認を得る必要がある。

1. 一般用医薬品は、あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。
2. 要指導医薬品は、一定の調査期間等を経過しても一般用医薬品に分類されることはない。
3. 心臓病に対する効能効果が認められている一般用医薬品及び要指導医薬品は、医師の指示により
   販売しなくてはならない。
4. 人体に直接使用されない検査薬は、すべて一般用医薬品又は要指導医薬品である。