1. 薬局の開設許可は、６年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2. 医薬品をあらかじめ小分けし、販売する行為は、無許可製造、無許可製造販売に該当するため、認められない。
3. 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがなければ、その薬局の所在地の都道府県知事（その薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）の許可を受けなくても、その薬局以外の場所で業として薬局の管理に従事することができる。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業の許可は、要指導医薬品又は一般用医薬品を、店舗において販売し、又は授与する業務について、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）が与えることとされている。
2. 店舗販売業は、薬局と同様に、薬剤師が従事していれば調剤ができる。
3. 第二類医薬品又は第三類医薬品については、薬剤師又は登録販売者に販売又は授与させなければならないこととされている。
4. 店舗管理者は、店舗に関する必要な業務を遂行し、必要な事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者であれば、一般従事者（その店舗において実務に従事する薬剤師又は登録販売者以外の者をいう。）でもよい。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業の許可を受けた店舗では、薬剤師が従事していても、薬局医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品以外の医薬品）の販売は認められていない。
2. 店舗販売業者は、一定の業務経験のある登録販売者に第一類医薬品を販売させることができる。
3. 第一類医薬品を販売する店舗において、店舗管理者は必ず薬剤師でなければならない。
4. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗に勤務する他の従事者を監督するなど、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｃ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
2. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準（配置販売品目基準（平成21年厚生労働省告示第26号））に適合するもの以外の医薬品を販売してはならない。
3. 薬局開設者又は店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。
4. 配置販売業者は、特定の購入者の求めに応じて医薬品の直接の容器又は直接の被包を開封して分割販売することができる。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者は、その店舗において第三類医薬品を購入しようとする者から相談があった場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させなければならない。
2. 薬局開設者は、要指導医薬品を販売する場合には、その薬局において医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。
3. 店舗販売業者が第二類医薬品を販売する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. グリチルリチン酸
2. プソイドエフェドリン
3. ジヒドロコデイン
4. 無水カフェイン

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｄ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、ホームページに、薬局又は店舗の主要な外観の写真を見やすく表示しなければならない。
2. 特定販売を行う場合は、特定販売を行う当該薬局又は店舗以外の場所に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品を販売又は授与することができる。
3. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、都道府県知事（その薬局又は店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行わなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者又は店舗販売業者は、開店時間のうち、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、要指導医薬品又は一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。
2. 薬局開設者は、鍵をかけた陳列設備以外の場所に要指導医薬品を陳列してはならない。
3. 店舗販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
4. 薬局開設者は、指定第二類医薬品を鍵をかけた陳列設備に陳列する場合又は陳列する陳列設備から1.2メートルの範囲に、医薬品を購入しようとする者等が進入することができないよう必要な措置が取られている場合を除き、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に指定第二類医薬品を陳列しなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 何人も、医薬品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、虚偽又は誇大な記事を広告してはならない。
2. 何人も、医薬品に関して堕胎を暗示する文書又は図画を用いてはならない。
3. 厚生労働大臣又は都道府県知事は、医薬品医療機器等法第66条第１項又は第68条の規定に違反して広告を行った者に対してその行為の中止、再発防止等の措置命令を行うことができる。
4. 医薬品の広告に該当するか否かについては、顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂こう進させる）意図が明確であること、特定の医薬品の商品名（販売名）が明らかにされていること、一般人が認知できる状態であることのいずれかの要件のみを満たす場合に広告に該当するものと判断される。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の有効性又は安全性について、それが確実であることを保証するような表現がなされた広告は、虚偽又は誇大な広告とみなされる。
2. 医薬品の広告において、使用前・使用後に関わらず図画・写真等を掲げる際には、効能効果の保証表現となるものは認められない。
3. 医薬品の広告において、「天然成分を使用しているので副作用がない」といった表現は適正とされる。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用