第一条 この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び（ ａ ）（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び（ ａ ）の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、（ ｃ ）を図ることを目的とする。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 登録販売者は、転居により住所を変更したときは、医薬品医療機器等法施行規則第159条の９の規定により、30日以内に、その旨を届け出なければならない。
2. 一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者は、厚生労働大臣の登録を受けなければならない。
3. 販売従事登録申請書には、申請者が薬局開設者又は医薬品の販売業者でないときは、雇用契約書の写しその他薬局開設者又は医薬品の販売業者の申請者に対する使用関係を証する書類を添付しなければならない。
4. 登録販売者は、婚姻等により氏名の変更がある場合には、医薬品医療機器等法施行規則第159条の９の規定により、事前にその旨を届け出なければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 無承認無許可医薬品は医薬品に該当しない。
2. 日本薬局方に収められている物は医薬品に該当する。
3. 医薬品には、一般用医薬品、要指導医薬品のほか医療用医薬品が含まれる。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 検体の採取に身体への直接のリスクを伴う検査薬であって、血液を検体とするものは、一般用医薬品としては認められていないが、要指導医薬品としては認められているものがある。
2. 要指導医薬品は、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものである。
3. 医薬品医療機器等法施行規則第158条の２の規定により、卸売販売業者は、店舗販売業者に対し、一般用医薬品及び要指導医薬品以外の医薬品を販売又は授与してはならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 毒薬又は劇薬を、14歳未満の者に交付することは禁止されている。
2. 業務上劇薬を取り扱う者は、劇薬を貯蔵する場所に、かぎを施さなければならない。
3. 単に毒性、劇性が強いものだけでなく、薬効が期待される摂取量（薬用量）と中毒のおそれがある摂取量（中毒量）が接近しており安全域が狭いため、取扱いに注意を要するもの等が指定される。
4. 毒薬の直接の容器又は被包には、赤地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 第一類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものが含まれる。
2. 第三類医薬品である医薬品の分類が、第一類医薬品又は第二類医薬品に変更されることはない。
3. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品で、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれのないものである。
4. 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を「指定第二類医薬品」という。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 重量、容量又は個数等の内容量
2. 製造番号又は製造記号
3. 配置販売品目以外の一般用医薬品にあっては、「店舗専用」の文字
4. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「２」の数字
5. 製造業者の氏名又は名称及び住所

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品医療機器等法第59条第２号の規定により、医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示が義務付けられている。
2. 医薬部外品を業として販売する場合には、医薬品医療機器等法に基づき、医薬部外品の販売業の許可が必要である。
3. 医薬部外品には、脱毛の防止、育毛又は除毛を目的とする物がある。
4. 医薬部外品を製造販売する場合には、医薬部外品製造販売業の許可が必要であり、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに承認を得る必要がある。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 食品衛生法において、食品とは、医薬品及び再生医療等製品以外の全ての飲食物であると規定されている。
2. 特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品を総称して「保健機能食品」という。
3. 特定保健用食品は、健康増進法の規定に基づく許可又は承認を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品である。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用