1. 第二類医薬品を販売する場合には、医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に必ず書面を用いて必要な情報を提供させなければならない。
2. 一般用医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者から相談があった場合には、情報の提供を行った後に、販売し又は授与しなければならない。
3. 第三類医薬品を販売する場合には、購入者から質問等がなくても、医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に必要な情報提供をさせることが望ましい。
4. 指定第二類医薬品を販売する場合には、当該指定第二類医薬品を購入しようとする者等が、禁忌事項を確認すること及び当該医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を、確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を薬効分類ごとに陳列しなければならない。
2. 店舗販売業者は、一般用医薬品を販売しない時間は、一般用医薬品を通常陳列する場所を閉鎖しなければならない。
3. 店舗販売業者は、医薬品と他の物品を区別して陳列しなければならない。
4. 薬局開設者が要指導医薬品を陳列するときは、必ず鍵をかけた陳列設備に陳列しなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 勤務する者の薬剤師免許番号又は販売従事登録番号
2. 当該店舗内の情報提供及び指導を行う場所
3. 医薬品による健康被害の救済制度に関する解説
4. 管理者の氏名

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者は、特定販売により要指導医薬品及び一般用医薬品を販売することができる。
2. 薬局開設者は、特定販売を行う薬局以外の場所に貯蔵又は陳列している一般用医薬品を特定販売により販売することができる。
3. 店舗販売業者は、特定販売を行うことについて、インターネットを利用して広告をするときは、都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域である場合においては、市長又は区長。）及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行わなければならない。
4. 店舗販売業者は、特定販売により第三類医薬品を購入しようとする者から対面又は電話により相談応需の希望があった場合は、その店舗において、医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を購入したときは、品名、数量、購入等の年月日等を書面に記載しなければならないが、同一法人の異なる店舗に医薬品を販売したときは書面に記載する必要はない。
2. 卸売販売業者から購入した医薬品に係る記録は、記載の日から３年間保存しなければならない。
3. 医薬品の貯蔵設備を設ける区域に立ち入ることができる者を特定しなければならない。
4. その店舗において医薬品の販売等に従事する薬剤師、登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるよう、その店舗に勤務する者に名札を付けさせること等の必要な措置を講じなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び年齢
2. 当該医薬品を購入しようとする者の住所
3. 当該医薬品を使用しようとする者の他の薬局開設者等からの当該医薬品及び当該医薬品以外の濫用等のおそれのある医薬品の購入又は譲受けの状況
4. 当該医薬品を購入しようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入しようとする場合は、その理由

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用を個別に挙げて説明することが望ましい。
2. 販売促進のため用いられるＰＯＰ広告（ポスター、ステッカー等）は、一般用医薬品の販売広告に含まれない。
3. 医薬品の広告に該当するか否かについては、（１）顧客を誘引する意図が明確であること、（２）特定の医薬品の商品名が明らかにされていること、（３）一般人が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合には、該当するものと判断されている。
4. 医薬品の製造販売業者は、承認前の医薬品の名称に関する広告を行うことができる。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 医師が推薦している旨の広告については、事実に基づくものであれば認められている。
2. 有効成分が同一であれば、医療用医薬品と同じ効能効果を一般用医薬品でも標榜できる。
3. 厚生労働大臣が、医薬品の効能・効果に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、違反を行っていた期間中における対象商品の売上額に応じた課徴金を納付させる命令を行う課徴金制度がある。
4. キャラクターグッズ等の景品類を提供して医薬品を販売することは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）の限度内であれば認められる。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められない。
2. 購入者の利便性のために、医薬品と他の物品を組み合わせて販売することは、いかなる場合でも認められない。
3. 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供することは認められない。
4. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは、顧客の求めに応じたものであれば、医薬品医療機器等法違反には当たらない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事は、不正表示医薬品の廃棄の命令を受けた店舗販売業者がその命令に従わないとき、薬事監視員に、これを廃棄させることができる。
2. 都道府県知事は、店舗販売業者に対し、無承認無許可医薬品について、回収を命じることができる。
3. 行政庁による命令がなければ、医薬品の製造販売業者は、その医薬品の使用によって保健衛生上の危害が発生したことを知ったときに必要な措置を講じてはならない。
4. 医薬品の製造販売業者が、その医薬品の使用によって保健衛生上の危害が発生したことを知ったときに行う必要な措置に対して、店舗販売業者は協力するよう努めなければならない。

※登録販売者　令和７年出題地域試験問題より引用