1. 配置販売業に係る区域を管理する者は、第一類医薬品を販売し、授与する区域においては薬剤師、第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、授与する区域においては薬剤師又は登録販売者でなければならない。
2. 配置販売業の許可を受けようとする者は、一般用医薬品を配置しようとする区域にかかわらず、申請者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）の都道府県知事から許可を受けなければならない。
3. 配置販売業者は、配置以外の方法により医薬品を販売等してはならない。
4. 配置員は、配置販売業者の氏名及び住所、配置販売に従事する者の氏名及び住所並びに区域及びその期間を、配置販売に従事している区域の都道府県知事に対し、配置販売に従事した日から３０日以内に届け出なければならない。

1.(a,b)　2.(a,c)　3.(b,d)　4.(c,d)

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 品名
2. 数量
3. 配置した日時
4. 配置した場所
5. 医薬品の購入者等が情報提供の内容を理解したことの確認の結果

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者又は店舗販売業者は、当該薬局又は店舗に貯蔵し、又は陳列している要指導医薬品を特定販売により販売することができる。
2. 第一類医薬品を使用しようとする者がお薬手帳を所持する場合は、必要に応じ、当該お薬手帳を活用した情報の提供を行い、一般用医薬品についても記録することが重要である。
3. 指定第二類医薬品については、薬剤師又は登録販売者による積極的な情報提供の機会が確保されるよう、陳列方法を工夫する等の対応が求められる。
4. 第三類医薬品については、医薬品医療機器等法での規定は特にないが、購入者から質問等がなくても、薬剤師又は登録販売者から情報提供を行うことが望ましい。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品及び一般用医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
2. 医薬品と医薬部外品は、区別して陳列しなければならない。
3. 要指導医薬品は、鍵をかけた陳列設備に陳列する場合、要指導医薬品陳列区画（薬局等構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画をいう。）の内部の陳列設備に陳列しなくてもよい。
4. 指定第二類医薬品は、原則として、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から１．２メートル以内の範囲に陳列しなければならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 店舗管理者の氏名
2. 勤務する薬剤師の氏名及び担当業務
3. 相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先
4. 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説
5. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する解説

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 店舗において医薬品の販売等に従事する薬剤師、登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるよう、店舗販売業者はその店舗に勤務する者に名札をつけさせなければならない。
2. 濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定するものに該当する医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が若年者である場合は、当該者の氏名及び年齢を確認する必要がある。
3. 販売しようとする医薬品について広告するときは、当該医薬品を購入した者による当該医薬品に関する意見その他医薬品の使用が不適正なものとなるおそれのある事項を表示してはならない。
4. 販売しようとする医薬品について広告するときは、医薬品の購入、譲受けの履歴、ホームページの利用の履歴等の情報に基づき、自動的に特定の医薬品の購入、譲受けを勧誘する方法などの医薬品の使用が不適正なものとなるおそれのある方法により医薬品を広告してはならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

何人も、第１４条第１項、第２３条の２の５第１項若しくは第２３条の２の２３第１項に規定する医薬品若しくは医療機器又は（ ａ ）であつて、まだ第１４条第１項、第１９条の２第１項、第２３条の２の５第１項、第２３条の２の１７第１項、第２３条の２５第１項若しくは第２３条の３７第１項の承認又は第２３条の２の２３第１項の認証を受けていないものについて、その名称、（ ｂ ）、効能、効果又は（ ｃ ）に関する広告をしてはならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品は、医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（がん、糖尿病、心臓病等）について、自己治療が可能であるかのような広告表現は認められない。
2. 漢方処方製剤を広告する場合、その効能効果は、配合されている個々の生薬成分による作用であるため、構成生薬の作用を個別に挙げて説明することができる。
3. 医薬品でない製品について医薬品的な効能効果があるように見せかけ、一般の生活者に誤認を与えるおそれがある場合には、必要な承認等を受けていない医薬品の広告とみなされることがあり、その場合には医薬品医療機器等法の違反となる。
4. 「天然成分を使用しているので副作用がない」「いくら飲んでも副作用がない」といった事実に反する広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれがあるだけでなく、虚偽誇大な広告にも該当する。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められていない。
2. 購入者の利便性のため、異なる複数の医薬品を組み合わせて販売又は授与する際には、組み合わせた医薬品について、購入者等に対して情報提供を十分に行える程度の範囲内であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
3. 店舗販売業者は、許可を受けた店舗以外の場所においても医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等を行うことができる。
4. 配置販売業において、配置員は、購入者が医薬品を使用する前に現金売りを行うことができる。

1.(a,b)　2.(a,c)　3.(b,d)　4.(c,d)

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから薬事監視員を命じ、薬事監視員が監視指導を行っている。
2. 都道府県知事（薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）は、薬局開設者に対して、その構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を命じ、又はその改善がなされるまでの間当該施設の全部若しくは一部の使用を禁止することができる。
3. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、法又はこれに基づく命令に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができるが、その配置員に対しては、期間を定めて業務の停止を命ずることはできない。
4. 行政庁による命令がなくても、医薬品等の製造販売業者等が、その医薬品等の使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知ったときは、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置を講じなければならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用