1. 店舗販売業においては、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。
2. 第一類医薬品を販売し、授与する店舗において薬剤師を店舗管理者とすることができない場合には、 一定の要件を満たした登録販売者を店舗管理者とすることができるが、この場合には、その店舗管理者を補佐する薬剤師を置かなければならない。
3. 店舗販売業は、一般用医薬品をあらかじめ小分けして販売することができる。
4. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならず、また、店舗販売業者に対して必要な意見を 書面により述べなければならないこととされている。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品を販売又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、対面により、書面を用いて必要な情報を提供させ、必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。
2. 第一類医薬品の販売に従事する薬剤師は、当該医薬品を購入する者から説明を要しない旨の意思の表明があれば、どのような場合であっても情報提供する必要はない。
3. 指定第二類医薬品は、薬剤師又は登録販売者による積極的な情報提供の機会が確保されるよう、陳列方法を工夫する等の対応が求められる。
4. 薬剤師又は登録販売者は、第三類医薬品の販売を行う場合、購入者に対して、対面による情報提供を行わなければならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品を陳列する場合は、必ず鍵をかけた陳列設備に陳列しなければならない。
2. 指定第二類医薬品は、鍵をかけた陳列設備に陳列する場合等を除き、「情報提供を行うための設備」から1.2メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
3. 要指導医薬品及び一般用医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
4. 配置販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在させて、配置してよい。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 勤務する者の薬剤師免許番号又は販売従事登録番号
2. 販売を行う一般用医薬品の名称
3. 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
4. 相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先

１（ ａ，ｂ )
２（ ａ，ｃ )
３（ ａ，ｄ )
４（ ｂ，ｃ )
５（ ｃ，ｄ )

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 特定販売を行う 場合は、当該薬局又は店舗に貯蔵せず、又は陳列していない医薬品は販売し、又は授与できない。
2. 特定販売を行うことができる医薬品は、一般用医薬品又は要指導医薬品である。
3. 特定販売を行う 場合は、医薬品を購入しようとする者から対面又は電話により相談応需の希望があったとしても、相談に応じなくても良い。
4. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときは、医薬品の陳列の状況を示す写真を、その ホームページに見やすく表示しなければならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. ブロモバレリル尿素
2. 無水カフェイン
3. プソイドエフェドリン
4. ケトプロフェン

１（ａ，ｂ）
２（ａ，ｃ）
３（ｂ，ｃ）
４（ｂ，ｄ）
５（ｃ，ｄ）

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 承認前の医薬品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告は禁止されている。
2. 医師その他の者が医薬品等の効能等を保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは誇大広告等に該当しない。
3. 一般用医薬品の販売広告としては、製薬企業等の依頼によりマスメディアを通じて行 われるものが該当し、薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のため用いられるチラシやダイレクトメール（電子メールを含む）、ＰＯＰ広告等は含まれない。
4. 医薬品の広告に該当するか否かについては、(1) 顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であること、(2) 特定の医薬品の商品名（販売名）が明らかにされていること、(3) 一般人が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合には、広告に該当するものと判断されている。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の有効性又は安全性について、それが確実であることを保証するような表現がなされた広告は、虚偽又は誇大な広告とみなされない。
2. 医薬品と他の物品 を組み合わせて販売又は授与する場合に、体温計、救急絆創膏、ガーゼ、包帯、脱脂綿等は、組み合わせる医薬品の用途に対して補助的な目的でなくても、医薬品と組み合わせて販売又は授与することが認められる。
3. 薬局及び店舗販売業において、許可を受けた薬局又は店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供することは、医薬品医療機器等法第37条第１項の規定に違反する。
4. 購入者がその購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合においても、購入者の求めるままに医薬品を販売しなければならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品 等適正広告基準においては、購入者等に対して、医薬品について事実に反する認識を得さ せるおそれがある広告のほか、過度の消費や乱用を助長するおそれがある広告についても不適正なものとされている。
2. 一般用医薬品では、 広告の方法や内容、表現において、医薬品の効能効果や安全性等について事実に反する認識 を生じさせることのないよう、また、その医薬品が適正に使用されるよう、正確な情報の伝達が重要である。
3. 漢方処方製剤等では、使用する人の体質等を限定した上で特定の症状等に対する改善を目的として、効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されていることが多いが、そうしたしばり表現を省いて広告することは原則として認められていない。
4. 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、事実であれば原則として適当とされている。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事は、薬事監視員に、薬局に立ち入り、不良医薬品の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
2. 薬局開設者や医薬品の販売業者が、薬事監視員による立入検査や収去を拒んだり、妨げたり、忌避した場合には、罰則が設けられている。
3. 都道府県知事 は、薬局開設者又は医薬品の販売業者（配置販売業者を除く。）に対して、その構造設備が基準に適合せず、又はその構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を命じ、又はその改善がなされるまでの間当該施設の全部若しくは一部の使用を禁止することができる。
4. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、医薬品医療機器等法若しくはこれに基づく命令 又はこれらに基づく処分に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、その配置員 の解雇を命ずることができる。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用