1. 医薬品の定義は、医薬品医療機器等法第２条第１項において規定されており、殺虫剤や器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されない医薬品も含まれる。
2. 日本薬局方は、厚生労働大臣が、医療用医薬品のうち保健医療上重要な医薬品について、必要な規格・基準及び標準的試験法等を定めたものであり、一般用医薬品は収載されていない。
3. 薬局及び医薬品の販売業において、不正表示医薬品及び不良医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならないとされている。
4. 外形上、食品として販売等されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等に照らして医薬品とみなされる場合には、無承認無許可医薬品として、医薬品医療機器等法に基づく取締りの対象となる。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品及び要指導医薬品では、効能効果の表現に関しては、一般の生活者が判断できる症状で示されている。
2. 要指導医薬品は、定められた期間を経過し、薬事審議会において、一般用医薬品として取り扱うことが適切であると認められたものについては、一般用医薬品に分類される。
3. 人体に直接使用されない検査薬については、全て一般用医薬品又は要指導医薬品として認められている。
4. 卸売販売業者は、店舗販売業者に対し、一般用医薬品以外の医薬品を販売又は授与してはならないこととされている。

１（ ａ，ｂ )
２（ ａ，ｃ )
３（ ａ，ｄ )
４（ ｂ，ｃ )
５（ ｃ，ｄ )

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 第一類医薬品には、既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたもの（いわゆるダイレクトＯＴＣ医薬品）がある。
2. 第二類医薬品のうち、誤って人体に散布、噴霧等された場合に健康被害を生じるおそれがあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（殺虫剤等）を「指定第二類医薬品」としている。
3. 安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、 第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品への分類につ いては、適宜見直しが図られている。
4. 一般用医薬品のリスク区分に関わらず、各製品の外箱等に、「一般用医薬品 」の文字を記載することが義務づけられている。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示が義務付けられている。
2. 医薬部外品や化粧品を販売する場合、医薬品のような販売業の許可は必要ない。
3. 医薬部外品に、化粧品的効能効果を標榜ぼうすることは一切認められていない。
4. 化粧品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり、全ての化粧品は品目ごとに承認を得る必要がある。

１（ ａ，ｂ )
２（ ａ，ｃ )
３（ ｂ，ｃ )
４（ ｂ，ｄ )
５（ ｃ，ｄ )

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 厚生労働大臣が備える登録販売者名簿には、登録番号及び登録年月日のほか、本籍地都道府県名（日本国籍を有してない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別、登録販売者試験合格の年月及び試験施行地都道府県名が登録されている。
2. 販売従事登録を受けようとする者は、試験施行地の都道府県知事に販売従事登録の申請をしなければならない。
3. 都道府県知事は、登録販売者が、医薬品医療機器等法第５条第３号イからトまでのいずれかに該当するに至ったときは、その登録を消除しなければならない。
4. 薬局開設者、店舗販売業者 又は配置販売業者は、その薬局、店舗又は区域において業務に従事する登録販売者に対し、都道府県知事に届出を行った者が行う研修を毎年度受講させなければならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 条件付き特定保健用食品は、現行の特定保健用食品の許可の際に必要とされる有効性の科学的根拠のレベルに達しないものの、一定の有効性が確認されるものについて、限定的な科学的根拠である旨の表示をすることを条件として許可され た特定保健用食品をいう。
2. 特別用途食品には、消費者庁の許可等のマークが付されている。
3. 栄養機能食品には、栄養成分の機能の表示と併せて、当該栄養成分を摂取する上での注意事項を適正に表示することが求められている。
4. 機能性表示食品には、乳児、幼児、妊産婦又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨が記載されている。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 14歳未満の者や睡眠薬の乱用等が懸念される者に毒薬又は劇薬を交付することは禁止されている。
2. 生物由来の原材料が用いられている要指導医 薬品があり、現在、生物由来製品として指定されている。
3. 毒薬については、それを収める直接の容器に赤地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
4. 毒薬又は劇薬を一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び職業が記入され、署名又は記名押印された文書の交付を受けなければならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の販売業の許可は、店舗販売業の許可、配置販売業の許可及び卸売販売業の許可の３種類に分けられている。
2. 医薬品の販売業の許可は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3. 店舗販売業及び卸売販売業では、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売（いわゆる「量り売り」、「零売」と呼ばれることもある。）することができる。
4. 医薬品の販売業の許可のうち、一般の生活者に対して医薬品を販売等することができるのは、店舗販売業及び配置販売業の許可を受けた者だけである。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 調剤を実施する薬局は、医療法（昭和23年法律第 205号）において医療提供施設として位置づけられている。
2. 薬局開設者は、薬剤師でなければならない。
3. 薬局で第二類医薬品又は第三類医薬品を販売する場合、登録販売者が購入者への情報提供や相談対応を行うことができる。
4. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとする区域の都道府県ごとに、それぞれの都道府県知事が発行する身分証明書を携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
2. 区域管理者が薬剤師である配置販売業者は、一般用医薬品及び要指導医薬品を販売することができる。
3. 配置販売業者は、配置以外の方法によっても医薬品を販売することができる。
4. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することは禁止されている。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用