この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、（ ａ ）及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の（ ｃ ）の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 販売従事登録を受けようとする者は、申請者の居住地の都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
2. 申請書には、申請者が登録販売者試験に合格したことを証する書類を添えなければならない。
3. 申請者が薬局開設者又は医薬品の販売業者でないときは、雇用契約書の写しその他薬局開設者又は医薬品の販売業者の申請者に対する使用関係を証する書類を添えなければならない。
4. 登録事項に変更を生じたときは、３０日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 動物の疾病の治療に使用されることが目的とされているものは、法の規制対象外である。
2. 医薬品には器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものもある。
3. 日本薬局方に収載されている物は、全て法で医薬品と定義されている。
4. 薬局開設者及び医薬品の販売業者は、不正表示医薬品を販売の目的で陳列してはならない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品は、その適正な使用のために薬剤師又は登録販売者の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることを必要とする。
2. 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない、がん、心臓病等の疾患に対する効能効果は、要指導医薬品にのみ認められている。
3. 配置販売業は、要指導医薬品の販売は認められていない。
4. 一般用医薬品の効能効果の表現は、一般の生活者が判断できる症状で示されている。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、赤地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
2. 店舗管理者が薬剤師である場合に限り、店舗販売業者は毒薬又は劇薬を開封販売することができる。
3. 生物由来製品には、植物に由来するもののみを原料又は材料として製造されるものもある。
4. 現在のところ、生物由来製品として指定された一般用医薬品はない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 第一類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがあるすべての一般用医薬品が指定される。
2. 第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものを「指定第二類医薬品」という。
3. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品である。
4. リスク区分については、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえて適宜見直しが図られているが、第三類医薬品が第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることはない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
2. 製造番号又は製造記号
3. 要指導医薬品については「要指導医薬品」の文字
4. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「指定」の文字

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬部外品には、衛生害虫類（ねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物）の防除を目的とする物がある。
2. 医薬部外品は、化粧品的な効能効果を標榜することができる場合がある。
3. 化粧品を販売する場合には都道府県知事の許可は不要であるが、医薬部外品を販売する場合には、都道府県知事の許可が必要である。
4. 化粧品において、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは、一切認められていない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 食品として販売等されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等に照らして医薬品とみなされる場合には、無承認無許可医薬品として法に基づく取締りの対象となる。
2. 機能性表示食品は、個別に生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性等に関する審査を受け、許可又は承認を取得することが必要である。
3. 栄養機能食品の栄養成分の機能の表示に関しては、当該栄養成分を摂取する上での注意事項を適正に表示することが求められる。
4. 特別用途食品（特定保健用食品を除く。）とは、乳児、幼児、妊産婦又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ用途を限定したものである。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
2. 薬局の管理者は、その薬局の所在地の都道府県知事（その薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）の許可を受けた場合を除き、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
3. 薬局において、一般用医薬品を取り扱うためには、薬局の開設許可と併せて店舗販売業の許可も受ける必要がある。
4. 地域連携薬局とは、患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局をいう。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用